原発被災地の真実// ~The Silence of the Lambs~
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2012/04/03 12:21
隠されたWSPEEDI

昨年3月15日、首都圏を広範囲に襲った放射性プルームの広域拡散予測データ(WSPEEDI)が隠蔽されている事が判明した。
放出は3月14日午後9時と試算され、放出量は放射性ヨウ素が毎時10テラベクレル(1テラは1兆)だった
翌15日朝には房総半島に到達したと試算されている。
実際の予測データは、近日中には公開される予定。
恐らく試算結果では、広範囲で「屋内退避基準(小児甲状腺等価線量100mSV/h以上)レベル」に達していて、公開できなかったのではな強調文いかと推測する。



世界版SPEEDI 「全部公表」データに穴
東京新聞 2012年4月3日 07時04分

 東京電力福島第一原発事故の際、文部科学省の依頼で日本原子力研究開発機構(原子力機構)が放射性物質の拡散を予測した「世界版(W)SPEEDI(スピーディ)」の試算結果の一部が、一年以上たった今も公開されていないことが分かった。緊急時に原発周辺への拡散を予測する国内版の「SPEEDI」と同様に公表対象だが、試算結果が原子力安全委員会に送られたため、依頼主の文科省と安全委のどちらが公表するか宙に浮いたままになっている。

 未公表となっているのは、東日本大震災から五日目の昨年三月十五日に行われた試算結果。本紙が独自に入手した原子力機構の説明書によると、千葉市で観測された放射性物質の濃度を基に、WSPEEDIを使い一時間当たりの放出量を推定した。

 試算によると、千葉で観測された放射性物質は三月十四日午後九時ごろに放出され、濃度はヨウ素が毎時一〇テラベクレル(一テラは一兆)だった。十五日朝に房総半島まで広がったとみられる。原子力機構は添付文書に「計算の精度は比較的高い」と記している。


 濃度はピーク時の千分の一程度だった。

 文科省によると、この試算の翌日の十六日に官邸で放射線モニタリングに関する省庁間の協議があり、測定値の評価は安全委が担当することに決まった。WSPEEDIなどへの言及はなかったが、同省はそれらの運用も安全委の担当になったと解釈。試算結果を同省でなく、安全委に送るよう原子力機構に指示した。

 原子力機構は、その日のうちにメールで安全委に送付。しかし、文科省と安全委の間の連絡が不十分で、昨年五月に文科省がWSPEEDIの試算結果をホームページで公表した際は、双方ともこの試算結果の存在に気付かなかったという。

 安全委は当初、本紙の取材に「結果は届いていない」と回答したが、その後、担当者のパソコンに届いていたことが分かった。

 政府は結果を公表する方針だが、文科省、安全委とも「自らが発表する立場ではない」と主張。互いに公表の責任を押しつけ合う事態になっている。
 放射性物質の拡散予測をめぐっては、文科省などが事故直後からSPEEDIで試算を重ねながら結果を公表せず、批判を招いた。昨年五月に政府は全面公開を表明。文科省はWSPEEDIの結果もSPEEDIに準じて、すべて公表したと説明していた。

 政府はSPEEDIについて「計算条件を設定した機関が公表する」としており、これに従えば文科省が公表することになる。




恐らくこの件は、昨年4月中旬にNHKで一瞬映された拡散予測データであろう。
これは昨年3月15日15時時点での「I-131による小児甲状腺等価線量」の予測データである。
sspeedi316.jpg
そのNHKでの放送後、このWSPEEDIデータは隠蔽されてきた。
「放射性物質の予測データ公表見送る」とのキャプションからも分かるように、この直後に政府は「報道統制」をかけ「更なる隠蔽」を遂行したことになる。


この予測データも米政府がとった「80km(50マイル)圏避難勧告」の設定を裏付けるデータでもある。
これまでに米軍には原発事故の早期からSPEEDI情報が送られていた事がわかっている。
昨年3月14日にはトモダチ作戦も一時退避している。
同日夜、非公式ながら自衛隊には退避命令が出ており、周辺自治体へ緊急連絡に訪れている。
米軍と共同活動を行っていた事からも素早い判断である。
(※ 米政府の公式発表は日本時間17日未明に米国民へ半径80km退避勧告。自衛隊は半径100kmとの証言有り。)

以下の画像は有志による地図との合成画像である。sspeedi316b.jpg

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2012/04/03 12:06
取り残される「知的障がい者」

東日本大震災:知的障害者施設の150人 続く避難生活

 東日本大震災で千葉県鴨川市に集団避難していた福島県内の知的障害者施設の入所者約150人が、古里に戻ってきたものの、落ち着き先のないまま避難生活を続けている。入居するはずだった福祉型仮設住宅の建設などが暗礁に乗り上げ、施設関係者から「古里なのに、あまりに対応が冷たい」との声が上がっている。【竹内良和】

 ◇ 経  過 

 福島県福祉事業協会が運営する9施設に入所していた知的障害者約250人は震災後、福島県内に避難先が見つからず、昨年4月に千葉県が全館貸し切りにしてくれた県立鴨川青年の家(同県鴨川市)に集団避難した。昨年11月から順次福島県に帰郷し、うち約100人は田村市に完成した福祉型仮設住宅に入居した。

 だが、同様に入居を見込んだいわき市の福祉型仮設住宅は、県が地権者の同意を得られず建設が頓挫。南相馬市の協会施設も除染の見通しがつかない。「つなぎ」として身を寄せた県内2カ所の公共施設に約150人が取り残されている。

 ◇ 現  状 

 このうち県いわき海浜自然の家(いわき市)には、知的障害者施設「東洋学園」(富岡町)の児童部と成人部の約90人が3階部分を間借りしている。県の当初の説明では「貸し切り」だったが、実際は一般客の予約が入っており、成人部の男性約20人が30畳弱の大部屋に雑魚寝。児童部の居室も狭く、イスや机を出して廊下まで活用している。放射線の影響で屋外の運動も頻繁にできず、部屋にこもりがちな入所者はストレスをためている。

 一般客と障害者の利用スペースは施錠式ドアなどで仕切られ、出入りも障害者は正面玄関ではなく裏口。ある施設職員は「障害者と触れ合う機会をつくるのも、社会教育施設の役目ではないのか」と漏らす。

 一方、食堂は共用で一般客がいる時は食事時間がずらされるため、生活リズムの変化に敏感な障害者はパニックを起こしてしまう。食堂の利用時間は片付けを含め30分。食べ切れない入所者は容器に詰め替えて部屋で食事を取る。

 人手不足も深刻だ。震災後、放射線を心配して福島を離れる職員が続出。震災前より職員数が3割も減り、夜勤や勤務時間を増やしてしのいでいる。東洋学園職員の堀川国芳さん(46)は「職員が足りず、入所者の気分転換になるバスでの外出も週1回ぐらいが限度」と話す。入所者に付き添って鴨川で9カ月間生活し、福島に戻った後も原発から約10キロの富岡町の自宅に戻れない。郡山市に避難する両親と離れ、いわき市の仮設住宅で1人暮らしを続けながら職場に通う。「震災直後から親を置いて入所者に付き添っています。母が、ほぼ寝たきりの父の面倒を見ているので心配です」

 ◇ 見通し 

 県の災害対策本部は2月下旬、県内の避難所がゼロになったと発表。東洋学園の入所者らが身を寄せる2施設は国との調整が遅れ、介護が必要な障害者らを受け入れる「福祉避難所」に指定されていない。本来なら国が負担する運営費も協会が立て替え、山田荘一郎理事長は「これ以上指定が遅れれば資金ショートを起こす」と頭を抱える。

 また、自然の家は8月に退去期限を迎える。県障がい福祉課は行き場がなくならないようにすると説明しているが、具体策は決まっていない。東洋学園の三瓶佳治・成人部長は「私たちは忘れられた存在なのか。千葉県のように古里でも人道的な対応をしてほしい」と求めている。

毎日新聞 2012年4月3日 2時30分

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2012/04/03 12:01
転校と帰還

震災・原発事故で転校 300人超
NHK 4月3日 5時10分

新学期を前に、福島県内の公立の小中学校で、震災と原発事故を理由に新たに転校する子どもは300人を超えることが、NHKの取材で分かりました。
放射線への不安や、長期化する避難生活で生活拠点を移すケースが目立っています。
福島県内の公立の小中学校では、ことし1月までに震災と原発事故を理由に合わせて1万2000人余りが県内や県外に転校しています。
NHKでは、福島県内のすべての自治体の教育委員会と公立の小中学校を対象に新学期を前に転校する子どもの数を調査し、全体の98%に当たる713校から回答を得ました。
その結果、震災と原発事故を理由に新たに転校する子どもは、小学生が235人、中学生が92人の合わせて327人でした。
新たに転校する理由としては、放射線への不安が残っているとして自主的に転校するケースのほか、震災や原発事故で元の場所に戻れず、避難が長期化しているため家族ごと生活拠点を移すケースも目立つということです。
一方で南相馬市や楢葉町などでは避難区域が解除されたり、別の場所で学校が再開したりして、新学期に戻ってくる子どもが増えているということです。
各自治体の教育委員会では、子どもたちの実態を把握し、いつでも元の学校に戻れるような環境づくりを進めたいとしています。

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2012/04/03 11:46
海洋汚染

昨年6月のものだが、実測による海洋汚染データがでてきた。
ちなみに昨年の茨城沿岸部では「安全デマ」により、潮干狩りや海水浴が行われていた。


セシウム拡散、黒潮防ぐ=房総沖以南で濃度急減-東大など

 東京電力福島第1原発事故で海に放出された放射性セシウムの濃度は、黒潮が流れる房総半島沖以南で急激に低くなっており、黒潮の潮流がセシウム拡散を防いでいることを、東京大大気海洋研究所と米ウッズホール海洋生物学研究所などの研究チームが2日までに突き止めた。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
 東大大気海洋研の西川淳助教らは昨年6月、調査船による海水と海洋生物の採取、ブイを使った海流の測定などを実施。福島原発沖30~600キロの海域に含まれる放射性物質の濃度測定や、深さ・方向などセシウム拡散の状況を調べた。
 海面付近のセシウム134の濃度は最も高いところで、1平方メートル当たり3900ベクレルと事故以前の数千倍に相当。600キロ離れた海域でも、同325ベクレルと、汚染の広がりが見られた。
 一方、黒潮とその南側の海域では、同3ベクレル以下と濃度が急減。海水の流れを用いたシミュレーションに
よる解析でも、黒潮が房総半島沖以南への拡散を防いでいたことが分かった。
(時事通信 2012/04/03-06:58)



参考までにASRによる「海洋汚染シュミレーション」を掲載しておく。
fukushima-ocean-radioactivite.jpg

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