原発被災地の真実// ~The Silence of the Lambs~
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2012/04/29 23:02
浪江町津島でCo-58、重要な放射性31核種

(※4月30日 追記あり)

文科省が公表していたダストサンプリング、環境試料及び土壌モニタリングの測定結果について、平成23年3月17日から5月9日採取分の核種分析が追加された。
その中でTe-129mの降下量も大量だった事もわかってきたが、気になる核種があった。
双葉郡浪江町津島のダストサンプリングの測定結果(PDF:64KB)からコバルト58(Co-58)が検出されている点である。

hyo.jpg

Co-58は、1.80 Bq/m3であるが非常に気になる核種である。
浪江町の津島地区は、福島第一原発から西北西の30km地点である。
採取日は、昨年の3月18日 14:11~14:31の20分間のダストサンプリング。
当時の現地気象状況は、降雨なしで地上10mの風向きは下図の通りであった。

win.jpg

さて、Co-58は原子炉のどこから来た物だろうか?
原子炉の一次冷却水中に含まれるコバルト・ニッケルと鉄に中性子があたると、それぞれコバルト60(Co-60)・コバルト58(Co-58)とマンガン54(Mn-54)が生じる事がわかった。(資料
つまり、一次冷却水が環境に放出されたことになるが、これがベントによるものか水素爆発によるものか、その両方なのかは不明である。

次に平成16年12月13日に日本原子力研究所が作製した「主な原子炉施設における重要放射性核種の選定について(PDF)」である。
これは、通常運転中はもちろんの事、定期点検中や廃炉作業に関して、核種の環境クリアランスレベルを明確に定義し、重要放射性核種を選定した内容となっている。
その中で「原子力安全委員会」が定義した「31種の放射性核種」が明記されていて、それぞれのクリアランスレベルを定めている。
また、緑の9核種が「重要放射性核種」と定義されている。

c31.jpg

これまで保安院が発表していた「31核種」ではなく、実はこの一覧の31核種が現在、本当に危険な重要放射性物質である事がわかった。
(ヨウ素やキセノンなど短寿命核種は、初期の短期間が危険であるとの判断から)
次の表は、同資料の福島第一原発の全原子炉(BWR:沸騰水型原子炉)に該当する評価表である。
これは「放射化物」と「汚染物」に大別し、それぞれにおいて重要視する核種をランク付けしたものである。
今回の事故の場合、水素爆発に伴う「放射化物」もある程度は飛散している点を考慮する必要があるだろう。

ber.jpg

最重要放射性核種であるCo-60については、これまでに原発構外で検出されたと断定できていない。
今のところ原発から30km地点で、Co-58が検出された事は事実となった。

さてここで再浮上したのが、先に説明した重要レベル2(表中1桁目)に位置している「マンガン54(Mn-54)」である。
これはレベル4(表中3桁目)に位置する「亜鉛65(Zn-65)」と組に考える必要が出てくる。
なぜならば、マンガンと亜鉛は人体にとって必須元素である。
これについては「実験動物におけるZn-65及びMn-54の胎盤移送と乳汁分泌に関する研究」が行われており、その結果から「Zn-65及びMn-54に関しては、胎児への経胎磐移行とともに、母乳を介する汚染経路が重要であると考えられる。」と結論付けられている。

ともかく上記31核種については、「原子力安全委員会」が環境放出量を重点的に調査している(しなければならない)はずであるが、公表されていない核種がまだまだ存在していることが明らかになってきた。

(追記)
またMn-54の脅威は、崩壊モードがエックス線主体であることであろう。
よって前述したように胎盤や胎児への移行により、内部至近距離からエックス線が照射されることになる。
ちなみに1970年代後半に、敦賀・福島第一・浜岡の各原発の周辺で採取された松葉から検出されている。

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2012/04/29 20:53
黒い物質の分布マップ

南相馬市議の大山さんが、南相馬周辺の「黒い藍藻マップ」を公開した。
南相馬北西の山間部では、なんと「343万Bq/kgの藍藻」が発見されている。
また、宮城・山形県の一部のデータも含まれており、広範囲で放射性物質を取り込み集積した藍藻類がホットスポット化している。

mk.jpg
黒い物質の分布マップ(Google Map)

(関連記事)
アルファ線の分布マップ

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2012/04/29 20:17
WSPEEDI、未公表1500枚

世界版SPEEDI(WSPEEDI)の公表に際して、原子力安全委員会と文部科学省とで「子供のような責任の擦り付け合い」の結果、やっと原子力安全委員会から発表された。
未公表だった資料は実に1500枚にも及んだ。
また文科省の「われわれが試算を依頼したものではなく、省としての公表対象には当たらない」との言い訳にも驚く結果となった。

■原子力安全委員会へリンク
W-SPEEDIによる試算結果の公表に至る経緯等
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する


世界版拡散予測 未公表さらに1500枚
東京新聞 2012年4月28日 夕刊

 東京電力福島第一原発事故の際、広範囲の放射性物質拡散を予測する「世界版(W)SPEEDI(スピーディ)」の試算結果に公表漏れがあった問題で、さらに千五百枚近い拡散予測図が未公表になっていたことが分かった。WSPEEDIを運用する日本原子力研究開発機構(原子力機構)から、原子力安全委員会と文部科学省に同時に送られていたが、両者の間で十分な連携が取られず、宙に浮いた形になっていた。

 安全委は二十七日深夜、ホームページ(HP)に未公表分をすべて掲載した。

 公表されたのは、昨年三月十六日から四月八日にかけて福島第一から毎時一~五ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した放射性物質拡散の予測図などで計千四百六十四枚。

 安全委は「事故でのWSPEEDIの活用は文科省の指示で始まった」とし、予測図は本来は文科省が公表すべきものだと主張してきた。今回の公表について「事故時の放射性物質の総放出量推定で予測図の一部を活用した経緯もあり、この推定の説明性をさらに高めるための資料として公表に踏み切った」としている。

 原子力機構は、事故後の昨年三月十四日からWSPEEDIの運用を開始。当初は文科省の依頼を受けて試算を続けていたが、同省は二日後の十六日、省庁間の仕分けで、放射線モニタリングの評価は安全委の担当になったとして、試算結果を安全委に送るよう原子力機構に指示した。

 これを受けて、原子力機構は十六日以降、試算した予測図を安全委に送ったが、文科省にも送り続けた。

 安全委は文科省から一方的に予測図が送られ引き継ぎが不十分だったとも主張。経緯を示すため予測図とともに同省から安全委と原子力機構に送られた電子メールも公表した。

 WSPEEDIの予測図などは、国内版SPEEDIと異なり、政府としてすべて公表することは決めていなかった。ただ、文科省は全面公開したSPEEDIに準じる形で昨年五月、自ら原子力機構に試算を依頼した分を公表していた。

 大量の予測図が未公表になっていたことについて、文科省の担当者は「われわれが試算を依頼したものではなく、省としての公表対象には当たらない」としている。

<世界版SPEEDI(WSPEEDI)> 国内だけでなく世界の原発事故などによって放出される放射性物質の拡散状況を気象データなどを基に計算して予測するシステム。旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受け、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)が1987年に開発に着手し、2009年に完成した。100キロ~地球の半分程度まで広域に試算できる。SPEEDIの試算範囲は最大100キロ。




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