原発被災地の真実// ~The Silence of the Lambs~
2012・06
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2012/06/17 09:55
大飯再稼動、広瀬隆氏のメール

(追記あり)
取り急ぎ、日々雑感さんから転載しておく。


大飯再稼動決定に際して、多くに拡まって欲しい広瀬隆さんからのメール

 東京の広瀬隆です。

 大飯原発の再稼働について、福井県の西川一誠(いっせい)知事が自ら「安全論」を語りだしました。ご承知のことと思いますが、私は、西川知事がどのような人格であるかを知りながら、昨年の福島原発事故のあと先月までは、彼の言動が「原発再稼働を直ちに容認せず」であることから、批判を控えてきました。むしろ、賞讃することによって、引っ込みがつかなるように西川発言を引用して、褒めてきました。しかしここに来て、その正体を現わした以上、黙っていることはできません。

 福井県内の自治体首長たちにまつわる原発業界からの利権は、すさまじいものであります。
 一昨年2010年3月7日の朝日新聞の報道にあるように、西川一誠・福井県知事、河瀬一治・敦賀市長、高木毅(つよし)衆院議員の三人は、その代表者です。金のことだけなら、目をつぶっても構いません。しかし、長い間にわたって原発利権によって危険性が隠蔽される事実を目にしてきた私たちは、彼らがトンデモナイことを考えてきた人脈であることを、現在の日本国民に伝える義務があると感じます。
「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ。放射能の汚染で50年、100年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代でない」
 1983年に、この信じ難い暴言を発したのが、当時の全国原子力発電所所在市町村協議会会長・高木孝一です。この発言は、毎日新聞の報道にあるような、なまやさしい表現ではなく、ここに全文の引用を憚るほどの恥ずべき言葉でした。この協議会が、全国の原発立地自治体の総本山として、54基の原発を建設させてきたのです。そして昨年、朝日新聞に報道された高木毅衆院議員が、その息子なのです。

 福島原発事故の前に報道されていた通り、西川一誠は原発立地県の最高責任者として、住民の生活を生命を守るにふさわしくない人間です。そのような人物が、大飯原発の再稼働を容認することは、報道界にとって、取り上げて深く論証すべき、重大な問題ある事実でありましょう。

 これからも私たち日本人は、こうした人間集団に命を預けるのか。子供たちの命を、西川一誠らの福井県内自治体に預けるのか。このまま、原発が動き出してもいいのか。
  2012年6月16日  広瀬隆


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西川一誠ら福井県自治体の正体・金の亡者 (PDF)



(追記)

高木孝一、前敦賀市長は「もんじゅ」の試運転を認めた事も有名であるが、昨年「心不全」で他界している。
天寿を全うしたのだろうか?


原発による敦賀づくり推進 高木孝一前市長死去 93歳

2012年6月2日 中日新聞

 原発誘致による町づくりを進めた前敦賀市長の高木孝一(たかぎ・こういち)氏が一日、心不全のため、敦賀市内の病院で死去した。九十三歳だった。敦賀市出身。自宅は敦賀市沓見六二の三。通夜は四日午後七時から、葬儀・告別式は五日正午からいずれも敦賀市東洋町一の一、プラザ萬象で。喪主は長男で衆院議員の毅(つよし)氏。

 敦賀市議、県議を経て、一九七九(昭和五十四)年から、四期十六年敦賀市長を務め、市長在任中には全国原子力発電所所在市町村協議会の会長に就いていた。

 また、「原発は精神的迷惑施設。その代償は当然だ」と述べるなど、原発立地による町づくりを推進。日本原子力発電敦賀原発3、4号機の増設に同意し、高速増殖原型炉「もんじゅ」の試運転を認めた。



また、読者から問題の講演会の書き起こしを御寄稿いただいたので掲載しておく。
(以前、NHKの特番だったかで録音された音声が報道されていたかと思う。
見つかり次第、ご紹介したいと思う。)



――記――

只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木でございます。

一昨年もちょうど4月でございましたが敦賀1号炉からコバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着したというふうなことで、世界中が大騒ぎをいたした訳でございます。
私は、その4月18日にそうしたことが報道されましてから、20日の日にフランスへ行った。

いかにも、そんなことは新聞報道、マスコミは騒ぐけれど、コバルト60がホンダワラに付いたといって、私は何か(なぜ騒ぐのか)、さっぱりもうわからない。

そのホンダワラを1年食ったって、規制量の量(放射線被曝のこと)にはならない。
そういうふうなことでございまして、4月20日にフランスへ参りました。
事故が起きたのを聞きながら、その確認しながらフランスへ行ったわけです。

ところがフランスまで送られてくる新聞には毎日、毎朝、今にも世の中ひっくり返りそうな勢いでこの一件が報じられる。

止むなく帰国すると、“悪るびれた様子もなく、敦賀市長帰る”こういうふうに明くる日の新聞でございまして、実はビックリ。
ところが 敦賀の人は何食わぬ顔をしておる。

ここで何が起こったのかなという顔をしておりますけれど、まあ、しかしながら、魚はやっぱり依然として売れない。
あるいは北海道で採れた昆布までが…。

敦賀は日本全国の食用の昆布の7~8割を作っておるんです。
が、その昆布までですね、敦賀にある昆布なら、いうようなことで全く売れなくなってしまった。

ちょうど4月でございますので、ワカメの最中であったのですが、ワカメも全く売れなかった。
まあ、困ったことだ、嬉しいことだちゅう…。
そこで私は、まあ魚屋さんでも、あるいは民宿でも100円損したと思うものは150円貰いなさいというのがいわゆる私の趣旨であったんです。
100円損して200円貰うことはならんぞ、と。
そうしたら出てくるわ出てくるわ、
100円損して500円欲しいという連中がどんどん出てきたわけです(会場爆笑、そして大拍手?!)。

100円損して500円貰おうなんてのは、これはもう認めるもんじゃない。

原電の方は、少々多くても、もう面倒臭いから出して解決しますわ、と言いますけれど、それはダメだと。
正直者がバカをみるという世の中を作ってはいけないので、100円損した者には150円出してやってほしいけど、もう面倒臭いから500円あげるというんでは、到底これは慎んでもらいたい。
まあ、こういうことだ、ピシャリとおさまった。

いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったとかいう人は全く一人もおりません。
まあ言うなれば、率直に言うなれば、一年一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。

笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。

(原発ができると電源三法交付金が貰えるが)その他に貰うお金はお互いに詮索せずにおこう。

キミんとこはいくら貰ったんだ、ボクんとこはこれだけ貰ったよ、裏金ですね、裏金!まあ原子力発電所が来る、それなら三法のカネは、三法のカネとして貰うけれども、その他にやはり地域の振興に対しての裏金をよこせ、協力金をよこせ、というのが、それぞれの地域である訳でございます。

それをどれだけ貰っているか、を言い出すと、これはもう、あそこはこれだけ貰った、ここはこれだけだ、ということでエキサイトする。
そうなると原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか、というふうなことでございまして、例えば敦賀の場合、敦賀2号機のカネが7年間で42億入ってくる。
三法のカネが7年間でそれだけ入ってくる。
それに「もんじゅ」がございますと、出力は低いですが、その危険性……
うん、いやまあ、建設費はかかりますので、
建設費と比較検討しますと入ってくるカネが60数億円になろうかと思っておるわけでございます…(会場感嘆の声と溜息がもれる)。

…で、実は敦賀に金ケ崎宮というお宮さんがございまして(建ってから)随分と年数が経ちまして、屋根がボトボトと落ちておった。

この冬、雪が降ったら、これはもう社殿はもたんわい、と。今年ひとつやってやろうか、と。
そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でしたけれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った(会場ドッと笑い)。

あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。

それに調子づきまして、今度は北陸一の宮、これもひとつ6億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会長になりまして、6億の修復をやろうと。
今日はここまで(講演に)来ましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた、富山の北電(北陸電力)へ行きましてね、
火力発電所を作らせたる、1億円寄付してくれ(ドッと笑い)。

これで皆さん、3億円既に出来た。
こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる(再び笑い)。

まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。
火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さんに(原発を)お薦めしたい。

これは(私は)信念を持っとる、信念!

……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50年後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。
わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか…。こいうふうに思っております。
どうもありがとうございました。(会場、大拍手)



by内橋 克人著 「原発への警鐘」 講談社文庫 ・『1983年1月26日石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」(広域商工会主催)で、高木孝一敦賀市長(当時)。』




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2012/06/07 14:06
日本原子力学会、「原発運転40年」に緊急声明

日本原子力学会が「原発の運転期間を原則40年とする規制導入」に警鐘を鳴らした。
「専門家の意見を無視」し、強引に原発規制を推進する政府の姿勢に緊急声明を発した。


原発運転40年「見直しを」 原子力学会が声明

 学者や原子炉メーカーなどでつくる日本原子力学会は7日、原発の運転期間を原則40年とする規制の導入を政府が進めていることに対し「専門家も含めた特段の議論もなく提案された。合理性、科学性に疑問を抱かせる」として、見直しを求める声明を発表した。

 声明では、原発の導入当初は経験が限られていたため、30~40年の運転を前提にしていたことを挙げ、その後は「さまざまな設備や部品の経年変化(老朽化)の知見を獲得」と強調した。原発の寿命は「事業者が(老朽化に)対処できない、あるいは適正な(財政的)負担レベルを超えると判断された時点」と指摘している。

2012/06/07 13:16 【共同通信】



参考までに、日本原子力学会 AESJ (Atomic Energy Society of Japan)からの緊急声明を一部掲載しておく。


プレスリリース「原子力安全規制に係る国会審議に向けての提言」(2012/6/7)(PDF)

日本原子力学会声明

原子力安全規制に係る国会審議に向けての提言


国会において、新たな原子力規制機関の創設と原子力規制制度の見直しに関する法案審議がようやく開始された。今回の法案は、原子力の安全性を高め二度と原子力災害を引き起こさないための制度の根幹となるものである。日本原子力学会は、原子力の専門家集団としてこのような原子力災害を防ぎえなかった反省に立ち、安全確保のための抜本的な改善に向けて、これまでも規制機関や規制制度に関する提言を行ってきたところであるが、本法案の重要性に鑑み、以下の提言を取りまとめた。国会及び政府においては、以下の提言について最大限に考慮し、熟議を尽くすよう強く求めるものである。

○ 国際的に合意された基本安全原則などの規範に基づくとともに、今後の規制制度の世界的な先進モデルとなるような組織と制度の構築と運用を図るべきである。

○ 原子力規制機関は、独立性と透明性の確保、規制権限の統合化・一貫化及び高い専門能力の実現に向けて、既存の省庁制度の枠にとらわれない理想的な組織と要員構成とすべきである。

○ 原子力規制機関は、平常時のみならず緊急時においても、独立性を維持し、その専門的判断は最大限政府の行動に反映されなければならない。併せて重要な点は、国家的危機に一元的に対応する専門組織の整備であり、そのような危機管理組織と原子力規制機関とが明確な役割分担の下で密接な連携を図ることである。

○ 原子力規制制度においては、国民、原子力事業者、専門家など全ての関係者にとって、健全な意見交換と安全向上に向けた不断の努力が喚起されるよう、合理的・科学的な制度設計と透明性を持った運用の仕組みづくりがなされるべきである。

○ 上記の観点から、「40年運転制限性」は、原子力安全規制の合理性・科学性に疑問を抱かせるものであり、国際的に科学的・合理的な検討を経て運用されている制度も踏まえ抜本的な見直しが必要である。

今回の法案に「40年運転制限性」が盛り込まれているが、専門家も含めた特段の議論もなく提案されたとの感をぬぐえない。これまで、国際的には、運転年数が長期に亘る原子炉が増大する中で、高経年化する炉の安全確保を如何に図るべきか、検討が進められてきている。原子炉の運転経験が限られている開発当初においては、最初の設計のベースとして30年~40年の運転を前提条件としたが、運転経験の蓄積に伴い、様々な設備や部品・配管等経年変化の知見を獲得し、大型設備の全面的な取り換えが可能になるなど、原子炉の寿命は60年あるいは、更に長期との見方も出てきているところである。

このため、国際的には、物理的な寿命を固定的・一律的な年数で示す考え方から、定期的に施設全体の経年劣化の状態を正確に把握し、必要な改善措置を講じる方向に変わってきている。改善措置が事業者にとって対処できない、あるいは適正な負担レベルを超えると判断される時点が原子炉の寿命となるわけである。IAEAは、安全要件として、定期的に経年劣化も含めた総合的な安全再評価、すなわち定期安全レビューの実施を求めており、各国はこの制度の適用を進めている。日本は既にこの定期安全レビューに基づく規制制度(高経年化技術評価)を取り入れ改善を図ってきたところである。運転年数が30年を過ぎた段階から最新知見を取り入れ、厳しい総合的な安全性の再評価を実施しているわけであり、継続的な安全性向上の観点からは40年運転制限より厳しい措置を講じていると見ることができる。

「40年運転制限性」の採用に当たっては、本来、規制機関が、純粋に安全性の視点に立ち、合理的・科学的議論を堂々と開かれた形で行い、運用する制度についても合理的・科学的な説明が可能でなければならない。我々が最も懸念しているのは、本件がそのような過程なく決められ、しかも、新生の原子力規制機関が発足と同時に、どのような原子炉であっても40年を超えての安全を否定するとの不合理なメッセージを、世界に対して発信していると受け取られかねないことに、強い危機感を覚えるからである。

なお、フランス、イギリス、カナダ、ベルギー、スイス、スペインなど多くの国では法律で原子炉の寿命を規定しておらず、定期安全レビューなどに基づく科学的・合理的な安全性の検証が行われている。米国は、40年の運転期間の許可制度をとっているが、既に運転プラントの約7割が20年の許可更新が認められており、40年で運転を終了する制度を設けたり運用したりしているものではない。


○ 今回の法律制定後、できるだけ早期に、国会及び政府の事故調査委員会の報告、さらには、IAEAによる規制制度のレビュー結果を、組織や運用面も含めた制度の改善へ積極的に反映すべきである。


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2012/06/05 03:06
怒る奥さんそのものが「放射性物質」

日本原子力研究開発機構のHPで掲載されていた内容が「女性差別」として批判を浴びている。
プルト君や、この風刺画のように「国民を嘲るような内容」は原子力村をよく象徴している。


怒っている奥さんが「放射性物質」 原子力機構のHP 「女性差別」と批判相次ぐ



「怒って興奮している奥さんそのものが『放射性物質』」―。独立行政法人日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)がウェブサイトで、放射性物質が放出される状態について夫婦げんかで女性が一方的に興奮している様子を漫画で表し説明していたことが4日までに分かった。「あまりにも酷い女性差別」などとウェブ上で批判が相次ぎ、同日午前からこのページは「工事中」として見られなくなっている。
 
 漫画は「住民視点のわかりやすいメッセージ発信を目指して」と題したページに掲載された。「『放射線』や『放射能』という用語は良く耳にしますが、この違いをはっきり区別できていない方も意外と多いのです。この度、女性(主婦)の視点でそれらの言い換えに挑戦してみました」とし、放射線について「奥さんの怒鳴り声」、放射能については「怒鳴り声を上げてしまうような奥さんの興奮している状態」と説明していた。

 また、「社会調査によると女性は男性に比べ原子力の技術的な情報に対する理解度や満足度が低いことが分かっています」と分析。調査の時期や詳細については明らかにされていない。

 原子力機構は掲載の事実を認めた上で「昨年の東日本大震災前につくったらしいが、いつ作成されたか分からない。現在経緯を調べている」としている。

【イラスト】日本原子力研究開発機構がウェブサイトに掲載していたイラスト

(47NEWS編集部 黒川美加)

2012/06/04 12:40

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2012/06/04 21:49
安全委員、全電源喪失「対策不要」と業界に作文指示

相変わらず、ガレキ受け入れ問題や原発再稼働問題など、驚くべき事態が続いている。
ここにきて新たに「原子力安全委員」が頑なに隠蔽してきた実態が暴かれた。


全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示 平成4年 安全委、指針改定見送り
Sankei Biz 2012.6.4 11:30

 東京電力福島第1原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成4年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが3日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽(いんぺい)してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

 この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて3年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所(当時)の外部関係者が参加した。

 長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、2年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間(30分程度以上)の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。

 会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「(過酷事故の)リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。

 これに応じる形で作業部会は4年10月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。


 これに対し東電は同年11月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、5年6月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。

 安全委は福島第1原発事故を受け昨年7月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。

 原発の全電源喪失 原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても30分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。しかし、東京電力福島第1原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。

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