原発被災地の真実// ~The Silence of the Lambs~
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2012/03/28 10:37
加速する避難区域解除

(※3月29日追記あり)

避難区域の見直し(解除)が加速している。今回も、自治体が国へ強く解除を要望した地域が先行する形になっている。


毎日新聞より
福島第1原発:避難区域、3市村を先行見直しへ

無題
 政府は27日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域について、福島県内の11市町村中、田村市、南相馬市、川内村の3市村を先行的に見直す方針を固めた。政府は当初、3月末の一括再編を目指したが、自治体の意向やインフラ整備の進み具合などにばらつきがあることから、段階的に見直すことにした。30日に開く原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)で正式に決める。

 27日に藤村修官房長官、平野達男復興相、細野豪志原発事故担当相、枝野幸男経済産業相らが方針を確認した。田村市、川内村は4月1日、南相馬市は4月中旬にも実施する。原発から半径20キロ圏内で立ち入りが禁止されている警戒区域についても、3市村だけ先行解除する。その他の8町村は、それぞれの準備状況に応じて、4月以降に随時見直す。

 政府は警戒区域と計画的避難区域に二分されている現在の避難区域を、(1)年間被ばく線量20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(2)年間20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(3)現時点で年間50ミリシーベルト超で5年以上帰還できない「帰還困難区域」--の3区分に見直すことにしている。南相馬市は(1)~(3)、川内村は(1)、(2)、田村市は(1)に再編する。

 避難区域の再編に対しては、自治体側から「見直しによって賠償が不利にならないか」などの不安の声が上がっている。政府関係者は「賠償を含め区域の線引きは難しい。あわてずに地元の意向を待ちたい」と語った。【笈田直樹】



また、内閣府による除染モデル実証事業の結果「年間30mSvでも除染により帰還可能」との結果が発表されている事にも注意が必要だ。
今後も「ちょっとした測り方の違い」で住民の明暗が分かれることになる。


線量30ミリ・シーベルト域、除染で帰還可能

 東京電力福島第一原発の事故で、放射線量が年間30ミリ・シーベルト程度の地域では除染によって住民帰還の目安となる20ミリ・シーベルト以下にできるとする実証結果を26日、内閣府などがまとめた。

 だが40ミリ・シーベルトを超える地域では、今の技術では短期間で20ミリ・シーベルト以下を達成するのは困難なこともわかった。

 福島県の警戒区域などで実施された国の除染モデル実証事業の結果で、除染前の線量が年間30ミリ・シーベルト未満の浪江町権現堂地区や川俣町坂下地区などでは20ミリ・シーベルト以下になった。一方、40ミリ・シーベルト超の富岡町の夜の森公園や大熊町役場周辺などでは線量が40~60%下がったが、20ミリ・シーベルト以下は達成できなかった。今後本格化する除染作業で、年間被曝ひばく線量が20~50ミリ・シーベルトの「居住制限区域」では住民が帰還できる時期にばらつきが出そうだ。

(2012年3月26日17時42分 読売新聞)



南相馬市の場合、非公開協議により4月中に警戒区域解除するよう政府に求めている。
市民には「寝耳に水」だったようだ。


国が南相馬大半立ち入り可能案 警戒区域解除4月にも

 東京電力福島第1原発事故の避難区域再編で、政府は23日、福島県南相馬市に対し、市の南部から西部にかかる警戒区域と計画的避難区域を、新たな3区域に再編し、大部分を立ち入り可能な「避難指示解除準備区域」に、一部を「帰還困難区域」と「居住制限区域」にする案を提示した。

 この日、市役所で開かれた国と市の協議で、国の原子力災害現地対策本部の担当者が示した。

 3区域の詳細な線引きは、政府から3月末にも示される予定だが、市は遅くとも4月中に警戒区域解除するよう政府に求めた。この日の協議は非公開

2012/03/23 18:41 【共同通信】



しかし南相馬市の場合、特に驚くことでもないのだ。
実は市が「屋内退避指示の解除」を政府に要請していたのは昨年の3月25日であった。
住民は先行し3月20日には事業再開と共に約1万人も帰還していた。(避難しなかった住民含め約2万人が居た)
官邸の「屋内退避指示」を無視し、市もこれを黙認していた。
昨年3月20日~21日と言えば、高濃度プルームが東北南部~関東を襲った日である。
3月20日17:00には、南相馬市では6.78μSv/hのピークを観測していた。
何か南相馬市は「真逆な行動」が目立つ地域だ。この件については別途レポートしたい。


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早川由紀夫氏による「放出タイミング」


「世界の百人」と祭り上げられている桜井市長だが、多くの市民からは信用が無いのが実情である。
先日の講演内容もそうだが、責任転嫁ばかりで非常に違和感を感じる。
実情を知る市民はどう思っているのだろうか?
ちなみに「南相馬の黒い粉」は、そのまま放置されている状態である。


南相馬市長、「原発事故は人災」と訴え 滋賀でシンポ
京都新聞 3月26日(月)11時29分配信
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 東日本大震災と福島第1原発事故で被災した福島県南相馬市の桜井勝延市長が25日、滋賀県近江八幡市の市文化会館で講演した。市民約150人を前に原発事故について、「完全な人災」と東京電力や国を批判した。
 桜井市長は「東電は指示されていたさまざまな対策を取っていなかった。完全な人災」と批判。放射性物質が多く降った地域に市民が避難してしまった点を挙げ、「国が情報開示していたら被ばくしなかった」と述べた。
 南相馬市では896人が津波などで死亡し、人口の8割が避難した。桜井市長は25日、講演会場で近江八幡市、福井県小浜市との3市災害時相互支援協定に調印。講演は記念の防災シンポジウムの一環で行った。
 シンポでは、周辺市町に原発が15基ある小浜市の松崎晃治市長が「福井県は事故時の避難先を県内にしたが、避難途中に原発を何基も通る状態。滋賀に逃げた方が早い」と滋賀県との連携の必要性を話した。.
最終更新:3月26日(月)11時29分



また南相馬市では、学校の屋外活動時間が「3時間」に制限されている。
先日(3月25日)に行われたマラソン大会も理解不能だった。
今度は3月31日に、南相馬でも空間線量の高い山間部に近い高速道路で「サイクリング大会」が開催される。
集会場所の「原町(南相馬)IC入口交差点付近」では、空間線量は「地上高1m:0.87μSv/h 地上高1cm:1.19μSv/h」である。(南相馬市公表、本日3月28日時点)
マラソン大会では、参加者も抗議する人も外部の人間が多く、肝心の多くの南相馬市民は傍観者となっていたようだ。
実際に大会に反対した「市民」はいたのだろうか?と勘ぐってしまう。
市民からは「正直、どうでもよいことだ」との冷めた意見も聞かれる。
こういった実態を知れば、抗議活動する側も意気消沈することになる。
南相馬市民は元々声を上げる事が苦手であり、このままでは益々外部から取り残されることになる。
未だに団結できない南相馬市、期限はもう迫っている。

今回も「やらせイベント」とも言える感じを受けるが、抗議活動に対し外部の推進団体と警官隊が動員されるだろう。
まさに南相馬市を象徴するイベントになるであろう。


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(3月29日追記)

福島・南相馬、4月16日再編へ 避難区域で政府方針

 東京電力福島第1原発事故の避難区域再編で、政府が福島県南相馬市の警戒区域と計画的避難区域を4月16日、新たな3区域に再編する方針を市に伝えていたことが29日、市幹部への取材で分かった。30日の原子力災害対策本部会議で正式に決まる見通し。

 政府は避難区域がある福島県の11市町村のうち、田村市、川内村、南相馬市の3市村で先行して再編する。田村市と川内村は、4月1日に再編する方針。

 市幹部によると、市内の避難区域内の人口のうち、9割以上を占め、現在は警戒区域にかかっている南相馬市小高区の市街地の多くが、立ち入り可能な「避難指示解除準備区域」になる見通し。飯舘村や浪江町に接する市西部の放射線量の高い山あいの地域は「居住制限区域」と「帰還困難区域」に設定される。

(共同通信 2012年3月29日)



大変、驚いた!・・・東北電力の「浪江-小高」新原発の交付金は辞退しながらも「寄附金」は受領するのか・・・

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