原発被災地の真実// ~The Silence of the Lambs~
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2012/03/31 00:46
追い詰められる避難民

南相馬市では、昨年11月から全市民を対象に「区長連絡協議会」が「警戒区域解除」の署名活動を行ってきた。
その回覧板の内容もろくに見ずに、条件反射的に署名してしまった老人も多いと聞く。
今回の「避難区域解除の突然の知らせ」も、多くの市民はTV報道等で初めて知らされる事となった。
その南相馬市、市民への説明会は「避難区域解除後の4月」に予定されている。


福島3市村で避難区域再編=3区分に見直し-残る8町村は調整続行・政府

 東京電力福島第1原発事故で、政府の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)は30日、福島県内で避難区域に指定された11市町村のうち、田村市と南相馬市、川内村について、警戒区域を解除し、年間の放射線量に応じて避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域へ再編することを決めた。田村市、川内村は4月1日から、南相馬市は同月16日から実施される。
 30日夜、首相官邸で開かれた対策本部の会合で野田首相は「住民が一日も早く帰還できるよう、政府一丸となって生活再建に向けた環境整備に取り組む」と述べた。
 3市村の警戒区域や放射線量が高い計画的避難区域だった地域は、田村市が解除準備区域、川内村が解除準備と居住制限の両区域、南相馬市が3区域にそれぞれ再編される。対象世帯数は川内村が約160世帯、田村市が約120世帯。南相馬市は約3980世帯のうち、97%に当たる約3850世帯が解除準備区域となる。これに伴い、3市村の警戒区域は解除される。
 政府は警戒区域と計画的避難区域について、4月1日に新たな3区域へ一括再編することを決め、県内11市町村と調整を続けたが、再編は3市村にとどまった。
 政府は残る8町村と個別に協議を続け、合意できた自治体ごとに避難区域の再編を進める。再編が決まらない町村は、従来通り警戒区域や計画的避難区域が維持される。

(時事通信 2012/03/30-21:22)


2市1村の避難区域、4月に再編 線量で3区分、住民帰還へ初

 政府は30日、東京電力福島第1原発事故で指定した福島県南相馬市、田村市、川内村の住民避難区域を放射線量に応じ3区域に再編することを決めた。避難区域見直しは初で田村市と川内村は4月1日、南相馬市は4月16日に実施する。残り8町村は協議中で、先送りとなった。

 線量の低い地域から住民帰還を目指す取り組みの第一歩で、今後は線量を下げるための除染の徹底やインフラ整備が課題となる。原発から半径20キロ圏への立ち入りを禁止する警戒区域も、3市村について解除する。

 原子力災害対策本部の会合で野田佳彦首相は「住民帰還に向け政府一丸で取り組む」と話した。

 新区域は、年50ミリシーベルト超で5年後も20ミリシーベルトを下回らないとみられる「帰還困難区域」、年20ミリシーベルト超で50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、年20ミリシーベルト以下で住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」。解除準備区域は、インフラ復旧や学校などの除染が進んだ段階で区域指定を外す。

 田村市の避難区域は解除準備区域、川内村の避難区域は居住制限区域と解除準備区域、南相馬市の避難区域は三つの区域になる。

 政府は30日、原子力安全委員会に意見を求め、「差し支えない」と了承を得た。

(共同通信 2012年3月30日)




昨夜行われた「南相馬市・除染講習会」より、市民の現状を赤裸々に語られた質疑内容になっています。

■南相馬市・除染講習会

目的
  県では放射線に関する正しい理解や、生活圏の除染を推進するため、地域で放射線測定や除染活動を
  実施する団体のリーダー等を対象に、講習会を開催します。

開催日
  日時 平成24年3月30日(金) 午後6時30分~午後8時30分
  会場 道の駅 南相馬 ホール(南相馬市原町区高見町二丁目30-1)
  定員 100名・申込み先着順

講師
  JAEA(独立行政法人日本原子力研究開発機構)
  徳島大学

説明内容 (概ね2時間程度)
  1.放射線測定と除染活動の推進について
  2.放射線の基礎(線量計の取扱いを含む)
  3.除染の基礎
  4.質疑応答

対象者
  地域で放射線測定や除染活動を実施する団体のリーダー等
  (例:町内会、PTA、消防団等)

主催 福島県
  災害対策本部原子力班総合調整チーム

南相馬市民の声。除染時に子供がいる矛盾を追求


Video streaming by Ustream


(追記)
「南相馬市・区長連絡協議会」が提出した緊急要望書について、当時の記事を掲載する。

市区長連絡協議会などが南相馬に要望
2011年11月27日 12時56分配信 福島放送

南相馬市区長連絡協議会など4団体の代表者は25日、市役所に村田崇副市長を訪ね、警戒区域解除の見通しに向けた緊急要望書などを提出した。

要望書では東京電力福島第一原発の事故収束に向けたステップ2達成後、速やかに警戒区域の解除や見直し、希望企業の操業許可、小高工、小高商両高の平成24年度の早期開校、常磐自動車道の相馬市以南開通の実施などを求めている。

原町区の太田地区復興会議(渡部紀佐夫委員長)が中心となり、同連絡協議会、原町、小高両区の区長連絡協議会の連名で9,485人分の署名とともに、村田副市長に手渡した。


また、原町区のひばり地区復旧・復興対策会議(小松恒俊会長)と市区長連絡協議会などの連名で12,005人分の署名が集まった原子力損害賠償紛争審査会への要望書と、12,172人分の署名があった東京電力への要望書で公平な賠償などを求めた。

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