原発被災地の真実// ~The Silence of the Lambs~
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2012/04/05 14:45
原発再稼働、地元同意に義務不要

ここにきて「ガレキ広域処理」ならびに「原発再稼働」に対し、政府は強硬姿勢を示し始めた。
特に関西電力の大飯原発3・4号機の再稼働について、民意を無視し強行するようだ。
これは「全原発停止を阻止するためには手段を選ばない国策」とも言えるだろう。


原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官 

 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。

 政府は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。引き続き原発再稼働の安全性などを地元に説明して「理解」は求める一方、法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。

 藤村氏は「仮に原発を再稼働する場合、地元の要請に基づいて政府の立場をしっかり説明する」とも指摘した。地元の「同意」と「理解」の違いについては明確な説明を避けた。

 枝野氏は5日午前の参院予算委員会で「事故に至った行政、政治、社会的要因は第三者に検証してもらう必要があるが、事故の技術的なプロセスは一定の見解がまとめられている」と述べ、政府や国会の事故調査委員会の調査結果が出る前でも、技術的な安全確保は可能との認識を示した。社民党の福島瑞穂氏への答弁。

(2012年4月 5日 共同通信)



首相、大飯再稼働8日にも要請 暫定基準は週内決定

 関西電力大飯原発(右から)3号機、4号機=3月27日、福井県おおい町

 野田佳彦首相は4日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向け8日にも枝野幸男経済産業相を同県に派遣し、西川一誠知事に協力を要請する方針を固めた。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準を週内に決定。西川氏には暫定基準を満たせば再稼働の安全性は確保されると説明する。政府関係者が明らかにした。

 夏場の電力需給の逼迫を見据え、経済停滞や市民生活への影響を回避するため、安全性確保を前提条件に再稼働は必要と判断した。

 福井県は暫定基準を独自に評価した上で再稼働に同意するかどうか結論を下す考えだ。再稼働については福井県と隣接する京都府、滋賀県両知事や、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長も反対・慎重の立場を崩していない。反発も予想され、実際に再稼働に踏み切れるかどうかは流動的要素も残っている。

 関係者によると、経済産業省原子力安全・保安院は5日にも暫定基準を提示。これを受け、首相や枝野氏、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相は暫定基準の妥当性を複数回の協議で検討、決定する段取りだ。この後、枝野氏は関電の八木誠社長とも会い、暫定基準をめぐり協議する。

 大飯原発3、4号機が暫定基準をクリアすれば、政府主催の地元説明会なども実施する予定だ。

(2012年4月 5日 共同通信)



原発再稼働、暫定基準は2段階 早期は実施済み13項目か

 原発再稼働に向け、経済産業省原子力安全・保安院がまとめる暫定的な安全基準案は、東京電力福島第1原発事故のような過酷事故を防ぐため早期に実施するものと、中長期的に取り組むものとの2段階になることが5日、政府関係者への取材で分かった。

 政府は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐる野田佳彦首相と関係3閣僚の2回目の会合を同日午後6時から開催し、基準案の妥当性について協議する。実施に時間がかかるものは、再稼働後に取り組みを継続するとして事実上棚上げとなる見通しだ。

 基準案は、保安院が福島第1原発事故の検証結果からまとめた30項目の安全対策を土台にしている。保安院は、30項目のうち電源車の配備、建屋への浸水対策など13項目は短期的な緊急対策として実施済みとしており、基準案でこうした項目が第1段階と位置付けられる。

 一方、事故対応の拠点施設設置や防潮堤のかさ上げなどの中長期対策は第2段階の取り組みとなる。大飯原発では事故対応拠点施設として、免震事務棟を2015年度中に設置。防潮堤は、既存のものをかさ上げして海抜8メートルにする計画だが、完成は13年度中の予定。
(2012年4月 5日 共同通信)





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