原発被災地の真実// ~The Silence of the Lambs~
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2012/06/07 14:06
日本原子力学会、「原発運転40年」に緊急声明

日本原子力学会が「原発の運転期間を原則40年とする規制導入」に警鐘を鳴らした。
「専門家の意見を無視」し、強引に原発規制を推進する政府の姿勢に緊急声明を発した。


原発運転40年「見直しを」 原子力学会が声明

 学者や原子炉メーカーなどでつくる日本原子力学会は7日、原発の運転期間を原則40年とする規制の導入を政府が進めていることに対し「専門家も含めた特段の議論もなく提案された。合理性、科学性に疑問を抱かせる」として、見直しを求める声明を発表した。

 声明では、原発の導入当初は経験が限られていたため、30~40年の運転を前提にしていたことを挙げ、その後は「さまざまな設備や部品の経年変化(老朽化)の知見を獲得」と強調した。原発の寿命は「事業者が(老朽化に)対処できない、あるいは適正な(財政的)負担レベルを超えると判断された時点」と指摘している。

2012/06/07 13:16 【共同通信】



参考までに、日本原子力学会 AESJ (Atomic Energy Society of Japan)からの緊急声明を一部掲載しておく。


プレスリリース「原子力安全規制に係る国会審議に向けての提言」(2012/6/7)(PDF)

日本原子力学会声明

原子力安全規制に係る国会審議に向けての提言


国会において、新たな原子力規制機関の創設と原子力規制制度の見直しに関する法案審議がようやく開始された。今回の法案は、原子力の安全性を高め二度と原子力災害を引き起こさないための制度の根幹となるものである。日本原子力学会は、原子力の専門家集団としてこのような原子力災害を防ぎえなかった反省に立ち、安全確保のための抜本的な改善に向けて、これまでも規制機関や規制制度に関する提言を行ってきたところであるが、本法案の重要性に鑑み、以下の提言を取りまとめた。国会及び政府においては、以下の提言について最大限に考慮し、熟議を尽くすよう強く求めるものである。

○ 国際的に合意された基本安全原則などの規範に基づくとともに、今後の規制制度の世界的な先進モデルとなるような組織と制度の構築と運用を図るべきである。

○ 原子力規制機関は、独立性と透明性の確保、規制権限の統合化・一貫化及び高い専門能力の実現に向けて、既存の省庁制度の枠にとらわれない理想的な組織と要員構成とすべきである。

○ 原子力規制機関は、平常時のみならず緊急時においても、独立性を維持し、その専門的判断は最大限政府の行動に反映されなければならない。併せて重要な点は、国家的危機に一元的に対応する専門組織の整備であり、そのような危機管理組織と原子力規制機関とが明確な役割分担の下で密接な連携を図ることである。

○ 原子力規制制度においては、国民、原子力事業者、専門家など全ての関係者にとって、健全な意見交換と安全向上に向けた不断の努力が喚起されるよう、合理的・科学的な制度設計と透明性を持った運用の仕組みづくりがなされるべきである。

○ 上記の観点から、「40年運転制限性」は、原子力安全規制の合理性・科学性に疑問を抱かせるものであり、国際的に科学的・合理的な検討を経て運用されている制度も踏まえ抜本的な見直しが必要である。

今回の法案に「40年運転制限性」が盛り込まれているが、専門家も含めた特段の議論もなく提案されたとの感をぬぐえない。これまで、国際的には、運転年数が長期に亘る原子炉が増大する中で、高経年化する炉の安全確保を如何に図るべきか、検討が進められてきている。原子炉の運転経験が限られている開発当初においては、最初の設計のベースとして30年~40年の運転を前提条件としたが、運転経験の蓄積に伴い、様々な設備や部品・配管等経年変化の知見を獲得し、大型設備の全面的な取り換えが可能になるなど、原子炉の寿命は60年あるいは、更に長期との見方も出てきているところである。

このため、国際的には、物理的な寿命を固定的・一律的な年数で示す考え方から、定期的に施設全体の経年劣化の状態を正確に把握し、必要な改善措置を講じる方向に変わってきている。改善措置が事業者にとって対処できない、あるいは適正な負担レベルを超えると判断される時点が原子炉の寿命となるわけである。IAEAは、安全要件として、定期的に経年劣化も含めた総合的な安全再評価、すなわち定期安全レビューの実施を求めており、各国はこの制度の適用を進めている。日本は既にこの定期安全レビューに基づく規制制度(高経年化技術評価)を取り入れ改善を図ってきたところである。運転年数が30年を過ぎた段階から最新知見を取り入れ、厳しい総合的な安全性の再評価を実施しているわけであり、継続的な安全性向上の観点からは40年運転制限より厳しい措置を講じていると見ることができる。

「40年運転制限性」の採用に当たっては、本来、規制機関が、純粋に安全性の視点に立ち、合理的・科学的議論を堂々と開かれた形で行い、運用する制度についても合理的・科学的な説明が可能でなければならない。我々が最も懸念しているのは、本件がそのような過程なく決められ、しかも、新生の原子力規制機関が発足と同時に、どのような原子炉であっても40年を超えての安全を否定するとの不合理なメッセージを、世界に対して発信していると受け取られかねないことに、強い危機感を覚えるからである。

なお、フランス、イギリス、カナダ、ベルギー、スイス、スペインなど多くの国では法律で原子炉の寿命を規定しておらず、定期安全レビューなどに基づく科学的・合理的な安全性の検証が行われている。米国は、40年の運転期間の許可制度をとっているが、既に運転プラントの約7割が20年の許可更新が認められており、40年で運転を終了する制度を設けたり運用したりしているものではない。


○ 今回の法律制定後、できるだけ早期に、国会及び政府の事故調査委員会の報告、さらには、IAEAによる規制制度のレビュー結果を、組織や運用面も含めた制度の改善へ積極的に反映すべきである。


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これって永久継続宣言では? 

これって、逆の解釈が正解では?
「強引に原発を推進する政府の姿勢に緊急声明を発した。」ではなく、事業者が、政府規制を回避し原発継続で
きるために日本原子力学会が提言したのでは?
「原発の寿命は「事業者が(老朽化に)対処できない、あるいは適正な(財政的)負担レベルを超えると判断さ
れた時点」の提言は、
事故を隠蔽する事業者が音を上げるまで認めることで、そのレベルの経年劣化は考えただけでも恐ろしい。
コストはいくらでも原価に上乗せする東電の値上げにつきあっていける負担レベルって青天井!
この日本原子力学会の提言は、隠蔽体質の事業者に審判させろとの提言だと思う。

2012/06/08 22:35 | egg999 [ 編集 ]


 

egg999さんへ

失礼、嫌味を込めた書き方をしたつもりが、脱字により誤解を招いてしまいました。
本来は「強引に原発規制を推進する政府の姿勢に緊急声明を発した。」と記載するつもりでした。
お詫びして訂正いたします。

誤:「強引に原発を推進する政府の姿勢に緊急声明を発した。」
正:「強引に原発規制を推進する政府の姿勢に緊急声明を発した。」

所詮、前提に綺麗事は並べても「安全な原発推進」を謳う学会です。
しかし既に40年超えの原発も存在しており、既存法令に従い保安院が10年延長との認可を下していますが、どうするのでしょうね。

2012/06/09 23:32 | Blade [ 編集 ]


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