原発被災地の真実// ~The Silence of the Lambs~
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2012/06/07 14:06
日本原子力学会、「原発運転40年」に緊急声明

日本原子力学会が「原発の運転期間を原則40年とする規制導入」に警鐘を鳴らした。
「専門家の意見を無視」し、強引に原発規制を推進する政府の姿勢に緊急声明を発した。


原発運転40年「見直しを」 原子力学会が声明

 学者や原子炉メーカーなどでつくる日本原子力学会は7日、原発の運転期間を原則40年とする規制の導入を政府が進めていることに対し「専門家も含めた特段の議論もなく提案された。合理性、科学性に疑問を抱かせる」として、見直しを求める声明を発表した。

 声明では、原発の導入当初は経験が限られていたため、30~40年の運転を前提にしていたことを挙げ、その後は「さまざまな設備や部品の経年変化(老朽化)の知見を獲得」と強調した。原発の寿命は「事業者が(老朽化に)対処できない、あるいは適正な(財政的)負担レベルを超えると判断された時点」と指摘している。

2012/06/07 13:16 【共同通信】



参考までに、日本原子力学会 AESJ (Atomic Energy Society of Japan)からの緊急声明を一部掲載しておく。


プレスリリース「原子力安全規制に係る国会審議に向けての提言」(2012/6/7)(PDF)

日本原子力学会声明

原子力安全規制に係る国会審議に向けての提言


国会において、新たな原子力規制機関の創設と原子力規制制度の見直しに関する法案審議がようやく開始された。今回の法案は、原子力の安全性を高め二度と原子力災害を引き起こさないための制度の根幹となるものである。日本原子力学会は、原子力の専門家集団としてこのような原子力災害を防ぎえなかった反省に立ち、安全確保のための抜本的な改善に向けて、これまでも規制機関や規制制度に関する提言を行ってきたところであるが、本法案の重要性に鑑み、以下の提言を取りまとめた。国会及び政府においては、以下の提言について最大限に考慮し、熟議を尽くすよう強く求めるものである。

○ 国際的に合意された基本安全原則などの規範に基づくとともに、今後の規制制度の世界的な先進モデルとなるような組織と制度の構築と運用を図るべきである。

○ 原子力規制機関は、独立性と透明性の確保、規制権限の統合化・一貫化及び高い専門能力の実現に向けて、既存の省庁制度の枠にとらわれない理想的な組織と要員構成とすべきである。

○ 原子力規制機関は、平常時のみならず緊急時においても、独立性を維持し、その専門的判断は最大限政府の行動に反映されなければならない。併せて重要な点は、国家的危機に一元的に対応する専門組織の整備であり、そのような危機管理組織と原子力規制機関とが明確な役割分担の下で密接な連携を図ることである。

○ 原子力規制制度においては、国民、原子力事業者、専門家など全ての関係者にとって、健全な意見交換と安全向上に向けた不断の努力が喚起されるよう、合理的・科学的な制度設計と透明性を持った運用の仕組みづくりがなされるべきである。

○ 上記の観点から、「40年運転制限性」は、原子力安全規制の合理性・科学性に疑問を抱かせるものであり、国際的に科学的・合理的な検討を経て運用されている制度も踏まえ抜本的な見直しが必要である。

今回の法案に「40年運転制限性」が盛り込まれているが、専門家も含めた特段の議論もなく提案されたとの感をぬぐえない。これまで、国際的には、運転年数が長期に亘る原子炉が増大する中で、高経年化する炉の安全確保を如何に図るべきか、検討が進められてきている。原子炉の運転経験が限られている開発当初においては、最初の設計のベースとして30年~40年の運転を前提条件としたが、運転経験の蓄積に伴い、様々な設備や部品・配管等経年変化の知見を獲得し、大型設備の全面的な取り換えが可能になるなど、原子炉の寿命は60年あるいは、更に長期との見方も出てきているところである。

このため、国際的には、物理的な寿命を固定的・一律的な年数で示す考え方から、定期的に施設全体の経年劣化の状態を正確に把握し、必要な改善措置を講じる方向に変わってきている。改善措置が事業者にとって対処できない、あるいは適正な負担レベルを超えると判断される時点が原子炉の寿命となるわけである。IAEAは、安全要件として、定期的に経年劣化も含めた総合的な安全再評価、すなわち定期安全レビューの実施を求めており、各国はこの制度の適用を進めている。日本は既にこの定期安全レビューに基づく規制制度(高経年化技術評価)を取り入れ改善を図ってきたところである。運転年数が30年を過ぎた段階から最新知見を取り入れ、厳しい総合的な安全性の再評価を実施しているわけであり、継続的な安全性向上の観点からは40年運転制限より厳しい措置を講じていると見ることができる。

「40年運転制限性」の採用に当たっては、本来、規制機関が、純粋に安全性の視点に立ち、合理的・科学的議論を堂々と開かれた形で行い、運用する制度についても合理的・科学的な説明が可能でなければならない。我々が最も懸念しているのは、本件がそのような過程なく決められ、しかも、新生の原子力規制機関が発足と同時に、どのような原子炉であっても40年を超えての安全を否定するとの不合理なメッセージを、世界に対して発信していると受け取られかねないことに、強い危機感を覚えるからである。

なお、フランス、イギリス、カナダ、ベルギー、スイス、スペインなど多くの国では法律で原子炉の寿命を規定しておらず、定期安全レビューなどに基づく科学的・合理的な安全性の検証が行われている。米国は、40年の運転期間の許可制度をとっているが、既に運転プラントの約7割が20年の許可更新が認められており、40年で運転を終了する制度を設けたり運用したりしているものではない。


○ 今回の法律制定後、できるだけ早期に、国会及び政府の事故調査委員会の報告、さらには、IAEAによる規制制度のレビュー結果を、組織や運用面も含めた制度の改善へ積極的に反映すべきである。


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2012/06/05 03:06
怒る奥さんそのものが「放射性物質」

日本原子力研究開発機構のHPで掲載されていた内容が「女性差別」として批判を浴びている。
プルト君や、この風刺画のように「国民を嘲るような内容」は原子力村をよく象徴している。


怒っている奥さんが「放射性物質」 原子力機構のHP 「女性差別」と批判相次ぐ



「怒って興奮している奥さんそのものが『放射性物質』」―。独立行政法人日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)がウェブサイトで、放射性物質が放出される状態について夫婦げんかで女性が一方的に興奮している様子を漫画で表し説明していたことが4日までに分かった。「あまりにも酷い女性差別」などとウェブ上で批判が相次ぎ、同日午前からこのページは「工事中」として見られなくなっている。
 
 漫画は「住民視点のわかりやすいメッセージ発信を目指して」と題したページに掲載された。「『放射線』や『放射能』という用語は良く耳にしますが、この違いをはっきり区別できていない方も意外と多いのです。この度、女性(主婦)の視点でそれらの言い換えに挑戦してみました」とし、放射線について「奥さんの怒鳴り声」、放射能については「怒鳴り声を上げてしまうような奥さんの興奮している状態」と説明していた。

 また、「社会調査によると女性は男性に比べ原子力の技術的な情報に対する理解度や満足度が低いことが分かっています」と分析。調査の時期や詳細については明らかにされていない。

 原子力機構は掲載の事実を認めた上で「昨年の東日本大震災前につくったらしいが、いつ作成されたか分からない。現在経緯を調べている」としている。

【イラスト】日本原子力研究開発機構がウェブサイトに掲載していたイラスト

(47NEWS編集部 黒川美加)

2012/06/04 12:40

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2012/06/04 21:49
安全委員、全電源喪失「対策不要」と業界に作文指示

相変わらず、ガレキ受け入れ問題や原発再稼働問題など、驚くべき事態が続いている。
ここにきて新たに「原子力安全委員」が頑なに隠蔽してきた実態が暴かれた。


全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示 平成4年 安全委、指針改定見送り
Sankei Biz 2012.6.4 11:30

 東京電力福島第1原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成4年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが3日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽(いんぺい)してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

 この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて3年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所(当時)の外部関係者が参加した。

 長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、2年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間(30分程度以上)の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。

 会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「(過酷事故の)リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。

 これに応じる形で作業部会は4年10月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。


 これに対し東電は同年11月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、5年6月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。

 安全委は福島第1原発事故を受け昨年7月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。

 原発の全電源喪失 原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても30分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。しかし、東京電力福島第1原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。

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2012/05/06 23:49
プルト君、海外でも人気者に

1993年に動燃(動力炉・核燃料開発事業団、現日本原子力研究開発機構)が企画制作したPRビデオのマスコット「プルト君」だが、Full Versin(約11分)は削除されたり、肝心の部分がカットされている物だけが出回っているようだ。
そのFull Versinが「日本の原子力プロパガンダ漫画」として海外でも人気のようだ。

プルトニウム物語 ~頼れる仲間プルト君~ Full Version (英訳付)


次に昨年6月に茨城県東海村にある「アトムワールド」で、原発事故後も現役として平然と活躍いていたプルト君の貴重な映像を紹介しておく。
なお「アトムワールド」は「税金で安全をPRする時代は終わった」とされ、今年3月31日に閉館している。

ウラン君とプルト君 ~もんじゅを語る~


また参考までに「Computer Science and Engineering」のサイトユーザーが掲載したプルトニウムの詳細について、和訳された資料を紹介しておく。
  史跡探訪:プルトニウム

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2012/04/29 23:02
浪江町津島でCo-58、重要な放射性31核種

(※4月30日 追記あり)

文科省が公表していたダストサンプリング、環境試料及び土壌モニタリングの測定結果について、平成23年3月17日から5月9日採取分の核種分析が追加された。
その中でTe-129mの降下量も大量だった事もわかってきたが、気になる核種があった。
双葉郡浪江町津島のダストサンプリングの測定結果(PDF:64KB)からコバルト58(Co-58)が検出されている点である。

hyo.jpg

Co-58は、1.80 Bq/m3であるが非常に気になる核種である。
浪江町の津島地区は、福島第一原発から西北西の30km地点である。
採取日は、昨年の3月18日 14:11~14:31の20分間のダストサンプリング。
当時の現地気象状況は、降雨なしで地上10mの風向きは下図の通りであった。

win.jpg

さて、Co-58は原子炉のどこから来た物だろうか?
原子炉の一次冷却水中に含まれるコバルト・ニッケルと鉄に中性子があたると、それぞれコバルト60(Co-60)・コバルト58(Co-58)とマンガン54(Mn-54)が生じる事がわかった。(資料
つまり、一次冷却水が環境に放出されたことになるが、これがベントによるものか水素爆発によるものか、その両方なのかは不明である。

次に平成16年12月13日に日本原子力研究所が作製した「主な原子炉施設における重要放射性核種の選定について(PDF)」である。
これは、通常運転中はもちろんの事、定期点検中や廃炉作業に関して、核種の環境クリアランスレベルを明確に定義し、重要放射性核種を選定した内容となっている。
その中で「原子力安全委員会」が定義した「31種の放射性核種」が明記されていて、それぞれのクリアランスレベルを定めている。
また、緑の9核種が「重要放射性核種」と定義されている。

c31.jpg

これまで保安院が発表していた「31核種」ではなく、実はこの一覧の31核種が現在、本当に危険な重要放射性物質である事がわかった。
(ヨウ素やキセノンなど短寿命核種は、初期の短期間が危険であるとの判断から)
次の表は、同資料の福島第一原発の全原子炉(BWR:沸騰水型原子炉)に該当する評価表である。
これは「放射化物」と「汚染物」に大別し、それぞれにおいて重要視する核種をランク付けしたものである。
今回の事故の場合、水素爆発に伴う「放射化物」もある程度は飛散している点を考慮する必要があるだろう。

ber.jpg

最重要放射性核種であるCo-60については、これまでに原発構外で検出されたと断定できていない。
今のところ原発から30km地点で、Co-58が検出された事は事実となった。

さてここで再浮上したのが、先に説明した重要レベル2(表中1桁目)に位置している「マンガン54(Mn-54)」である。
これはレベル4(表中3桁目)に位置する「亜鉛65(Zn-65)」と組に考える必要が出てくる。
なぜならば、マンガンと亜鉛は人体にとって必須元素である。
これについては「実験動物におけるZn-65及びMn-54の胎盤移送と乳汁分泌に関する研究」が行われており、その結果から「Zn-65及びMn-54に関しては、胎児への経胎磐移行とともに、母乳を介する汚染経路が重要であると考えられる。」と結論付けられている。

ともかく上記31核種については、「原子力安全委員会」が環境放出量を重点的に調査している(しなければならない)はずであるが、公表されていない核種がまだまだ存在していることが明らかになってきた。

(追記)
またMn-54の脅威は、崩壊モードがエックス線主体であることであろう。
よって前述したように胎盤や胎児への移行により、内部至近距離からエックス線が照射されることになる。
ちなみに1970年代後半に、敦賀・福島第一・浜岡の各原発の周辺で採取された松葉から検出されている。

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