原発被災地の真実// ~The Silence of the Lambs~
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2012/04/08 23:25
地元メディアとは

南相馬市で、警戒区域解除に向けての市民説明会が開かれている。
地元紙と県外メディア、実際のライブ録画映像とを比較してみて欲しい。
相変わらず報道統制を感じる。


南相馬で「避難区域再編」の住民説明会開始

 南相馬市は7日、同市原町区で16日の避難区域再編に向けた市民説明会を始めた。区域再編の詳細や立ち入りの際の注意点を説明、住民からの質問に個別に回答した。
 行政区長らには先行して説明会を開いていたが、一般市民に向けては初めて。市内で9日まで開く。
 初日は500人を超える市民が出席した。桜井勝延市長は冒頭で「区域の解除ですぐ自宅に戻れるわけではない。避難を継続するのが前提」とし、区域再編は帰宅を促す措置ではなく、道路の修繕やインフラ整備に向けた側面が強いことを強調した。出席者からは「除染に向けた見通しはどうなっているのか」「1年間放置していた冷蔵庫はどう処分すればいいのか」といった質問が相次いだ。
(2012年4月8日 福島民友ニュース



区域再編「先に除染を」 南相馬市で市民説明会

 福島第1原発事故による避難区域が16日に再編される南相馬市で7日、市民説明会が始まった。警戒区域の大半は再編により立ち入りがほぼ自由化されるが、出席者からは再編に先立って、除染や安全対策の実施を求める意見が相次いだ。
 初回の会場となった「道の駅南相馬」には約400人が詰めかけ、市は急きょ説明会を2回に分けて実施。桜井勝延市長らが再編後の各地域の区域指定や立ち入り時の注意点や禁止事項を説明した。
 南相馬市は再編により小高、原町両区の警戒区域(約3930世帯)が「避難指示解除準備区域」(約3800世帯)と「居住制限区域」(約130世帯)に分かれ、小高区西部には長期間帰宅できない「帰還困難区域」(1世帯)が残る。
 市の説明によると、全ての区域で警戒区域のような厳しい立ち入り制限は解除されるが、宿泊や家庭ごみの区域外への持ち出しは禁止。上下水道が未整備のため、飲料水を持ち込み、仮設トイレを利用しなければならないという。
 会場からは「除染作業を先行させるべきだ」「各家庭に線量計を配布すべきだ」といった要望のほか、「防犯体制は大丈夫か」といった不安の声も上がった。
説明会は8、9の両日も行われる。

2012年04月08日 日曜日 河北新報


実際の市民説明会の映像が公開されている。各社の報道と比較して見て欲しい。








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もう一点。こちらは楢葉町へ細野環境相が出向いた記事とライブ録画。


環境相が「中間貯蔵」意義強調 地元からは疑問、不満

 いわき市で7日に細野豪志環境相と楢葉町議が除染で生じた汚染土壌などの中間貯蔵施設設置について意見を交わした同町議会全員協議会。細野環境相が「強固で安定的な施設になる。生活に支障を来すような施設には絶対にしない」と説明。同町への設置方針をあらためて示し、建設工事や施設管理などで雇用の確保にもつながる考えを強調した。一方、参加した議員からは疑問を呈する声が相次いだほか、町民からも政府への不満が噴出した。
 細野環境相は全員協議会の席上、中間貯蔵施設について「貯蔵だけでなく、減容化施設、受け入れ・分別、モニタリング施設などで構成する。働く場所の提供など多様性がある。単なるごみ捨て場、迷惑施設ということにはしない」として、施設の意義や在り方などを説明。その上で、「あくまで政府の考え。皆さんのお話を伺い、具体化を進めていきたい」と述べ、設置について、地元意見を尊重する考えを強調した。
(2012年4月8日 福島民友ニュース



なぜ町長選の最中に来た…細野環境相に楢葉町議

 福島県楢葉町議会は7日、放射性物質に汚染された土壌を保管する中間貯蔵施設の設置をめぐり、全員協議会を開いた。

 細野環境相が出席して説明したが、議員からは「現段階では容認できない」など反対する声が聞かれた。同町議会は町内での施設建設反対の意見書を採択している。

 環境相は「楢葉町では減容や研究など(の機能)も併設される多様な施設を考えている。町の復興計画に役立つものを考えなければならない」「比較的線量の低い楢葉町に施設を造って除染の拠点にし、技術開発をすることで双葉郡全体の除染・復興の突破口にしたい」と理解を求めた。

 議員からは「なぜ町長選と町議補選の最中に説明に来たのか」「施設の周りで子供たちがサッカーなどをする姿を想像できるか」などの厳しい質問が出た。

 説明後、山内左内議長は「今後も継続的に説明してくれるというので評価したい。しかし、今の段階では施設の受け入れは容認できない」と述べた。

(2012年4月8日14時18分 読売新聞


楢葉町・議会全員協議会








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2012/04/01 17:44
南相馬で悪天候の中、イベント開催

南相馬市で昨日、悪天候の中「ウオーキング大会とサイクリング大会」が実施された。
「常磐道南相馬―相馬インターチェンジ(IC)間の開通を記念」のための催しだった。
当日の写真を見て思うところは、子供がノーマスクで参加している点である。
この地点の空間線量は、およそ0.88μSv/h。暴風警報が発令されている中、イベントは強行された。
(東日本高速道路によると、同区間の空間放射線量は毎時0.2〜0.4μSv)
近隣の「相馬市アメダス」のデータでは、若干の降雨と西風10m/sを観測していた。
やはり直前まではネットでは抗議活動が盛んだったが、現場での抗議活動は無かったようだ。




8日に常磐道南相馬-相馬IC開通 徒歩、自転車で散策

 8日の常磐道南相馬―相馬インターチェンジ(IC)間の開通を記念し、ウオーキング大会とサイクリング大会が31日、同区間で行われ、1000人を超す参加者が徒歩と自転車で高速道からの景観を楽しんだ。
 ウオーキング大会は両ICを発着点に行われ、約750人が参加。それぞれ上真野川橋と町場川橋を折り返す約6キロの道程で散策した。午後からのサイクリング大会では荒天の中での実施となったが、両ICから約300人が出発した。
 南相馬市小高区から避難し、同市鹿島区の仮設住宅で生活する西山拓示さん(63)洋子さん(60)夫妻は、高速道から見えた山あいの景色を「平凡だが、南相馬の昔ながらの風景」と懐かしみ、「高速道の開通や区域見直しなど、復興へ向け徐々に進んでいると感じる」と喜んだ。
 東日本高速道路(ネクスコ東日本)は同区間の開通を「浜通りの復旧・復興の基軸」と位置付け、地元関係者も「復興道路」として期待を寄せている。30日には政府が3市村の避難区域再編を正式決定し、東日本大震災から1年を経て再生への道のりが示され始めた相双地方。参加者は復興への「第一歩」を踏みしめた。
(2012年4月1日 福島民友トピックス)


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2012/03/31 15:23
浪江・小高原発と寄附金


浪江・小高原発は「未定」 東北電力が24年度供給計画発表

 東北電力は30日、平成24年度の供給計画を発表し、浪江・小高原発(浪江町、南相馬市)について、これまで平成28年度着工、33年度運転開始としていた時期を「未定」に変更した。東京電力福島第一原発事故で、原発の新規立地を認めるかどうかなど国の原子力政策の行方が不透明になっている状況を踏まえた措置。
 海輪誠社長は同日、仙台市の本店で記者会見し、「浪江・小高について地元の意向は厳しいと受け止めているが、撤回ではない。今後の国のエネルギー政策などの結論を踏まえ、総合的に判断していくが、現時点では判断できない」と述べた。
 浪江・小高原発では地元の浪江町議会が誘致決議を白紙撤回する決議を可決。南相馬市議会は建設中止を決議している。

【写真】記者会見する東北電力の海輪誠社長=30日午後、仙台市

(福島民報 2012/03/31 08:57)


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浪江・小高原子力発電所Wiki


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2012/03/31 00:46
追い詰められる避難民

南相馬市では、昨年11月から全市民を対象に「区長連絡協議会」が「警戒区域解除」の署名活動を行ってきた。
その回覧板の内容もろくに見ずに、条件反射的に署名してしまった老人も多いと聞く。
今回の「避難区域解除の突然の知らせ」も、多くの市民はTV報道等で初めて知らされる事となった。
その南相馬市、市民への説明会は「避難区域解除後の4月」に予定されている。


福島3市村で避難区域再編=3区分に見直し-残る8町村は調整続行・政府

 東京電力福島第1原発事故で、政府の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)は30日、福島県内で避難区域に指定された11市町村のうち、田村市と南相馬市、川内村について、警戒区域を解除し、年間の放射線量に応じて避難指示解除準備、居住制限、帰還困難の3区域へ再編することを決めた。田村市、川内村は4月1日から、南相馬市は同月16日から実施される。
 30日夜、首相官邸で開かれた対策本部の会合で野田首相は「住民が一日も早く帰還できるよう、政府一丸となって生活再建に向けた環境整備に取り組む」と述べた。
 3市村の警戒区域や放射線量が高い計画的避難区域だった地域は、田村市が解除準備区域、川内村が解除準備と居住制限の両区域、南相馬市が3区域にそれぞれ再編される。対象世帯数は川内村が約160世帯、田村市が約120世帯。南相馬市は約3980世帯のうち、97%に当たる約3850世帯が解除準備区域となる。これに伴い、3市村の警戒区域は解除される。
 政府は警戒区域と計画的避難区域について、4月1日に新たな3区域へ一括再編することを決め、県内11市町村と調整を続けたが、再編は3市村にとどまった。
 政府は残る8町村と個別に協議を続け、合意できた自治体ごとに避難区域の再編を進める。再編が決まらない町村は、従来通り警戒区域や計画的避難区域が維持される。

(時事通信 2012/03/30-21:22)


2市1村の避難区域、4月に再編 線量で3区分、住民帰還へ初

 政府は30日、東京電力福島第1原発事故で指定した福島県南相馬市、田村市、川内村の住民避難区域を放射線量に応じ3区域に再編することを決めた。避難区域見直しは初で田村市と川内村は4月1日、南相馬市は4月16日に実施する。残り8町村は協議中で、先送りとなった。

 線量の低い地域から住民帰還を目指す取り組みの第一歩で、今後は線量を下げるための除染の徹底やインフラ整備が課題となる。原発から半径20キロ圏への立ち入りを禁止する警戒区域も、3市村について解除する。

 原子力災害対策本部の会合で野田佳彦首相は「住民帰還に向け政府一丸で取り組む」と話した。

 新区域は、年50ミリシーベルト超で5年後も20ミリシーベルトを下回らないとみられる「帰還困難区域」、年20ミリシーベルト超で50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、年20ミリシーベルト以下で住民の早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」。解除準備区域は、インフラ復旧や学校などの除染が進んだ段階で区域指定を外す。

 田村市の避難区域は解除準備区域、川内村の避難区域は居住制限区域と解除準備区域、南相馬市の避難区域は三つの区域になる。

 政府は30日、原子力安全委員会に意見を求め、「差し支えない」と了承を得た。

(共同通信 2012年3月30日)




昨夜行われた「南相馬市・除染講習会」より、市民の現状を赤裸々に語られた質疑内容になっています。

■南相馬市・除染講習会

目的
  県では放射線に関する正しい理解や、生活圏の除染を推進するため、地域で放射線測定や除染活動を
  実施する団体のリーダー等を対象に、講習会を開催します。

開催日
  日時 平成24年3月30日(金) 午後6時30分~午後8時30分
  会場 道の駅 南相馬 ホール(南相馬市原町区高見町二丁目30-1)
  定員 100名・申込み先着順

講師
  JAEA(独立行政法人日本原子力研究開発機構)
  徳島大学

説明内容 (概ね2時間程度)
  1.放射線測定と除染活動の推進について
  2.放射線の基礎(線量計の取扱いを含む)
  3.除染の基礎
  4.質疑応答

対象者
  地域で放射線測定や除染活動を実施する団体のリーダー等
  (例:町内会、PTA、消防団等)

主催 福島県
  災害対策本部原子力班総合調整チーム

南相馬市民の声。除染時に子供がいる矛盾を追求


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(追記)
「南相馬市・区長連絡協議会」が提出した緊急要望書について、当時の記事を掲載する。

市区長連絡協議会などが南相馬に要望
2011年11月27日 12時56分配信 福島放送

南相馬市区長連絡協議会など4団体の代表者は25日、市役所に村田崇副市長を訪ね、警戒区域解除の見通しに向けた緊急要望書などを提出した。

要望書では東京電力福島第一原発の事故収束に向けたステップ2達成後、速やかに警戒区域の解除や見直し、希望企業の操業許可、小高工、小高商両高の平成24年度の早期開校、常磐自動車道の相馬市以南開通の実施などを求めている。

原町区の太田地区復興会議(渡部紀佐夫委員長)が中心となり、同連絡協議会、原町、小高両区の区長連絡協議会の連名で9,485人分の署名とともに、村田副市長に手渡した。


また、原町区のひばり地区復旧・復興対策会議(小松恒俊会長)と市区長連絡協議会などの連名で12,005人分の署名が集まった原子力損害賠償紛争審査会への要望書と、12,172人分の署名があった東京電力への要望書で公平な賠償などを求めた。

南相馬 | comment(0) |


2012/03/28 10:37
加速する避難区域解除

(※3月29日追記あり)

避難区域の見直し(解除)が加速している。今回も、自治体が国へ強く解除を要望した地域が先行する形になっている。


毎日新聞より
福島第1原発:避難区域、3市村を先行見直しへ

無題
 政府は27日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域について、福島県内の11市町村中、田村市、南相馬市、川内村の3市村を先行的に見直す方針を固めた。政府は当初、3月末の一括再編を目指したが、自治体の意向やインフラ整備の進み具合などにばらつきがあることから、段階的に見直すことにした。30日に開く原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)で正式に決める。

 27日に藤村修官房長官、平野達男復興相、細野豪志原発事故担当相、枝野幸男経済産業相らが方針を確認した。田村市、川内村は4月1日、南相馬市は4月中旬にも実施する。原発から半径20キロ圏内で立ち入りが禁止されている警戒区域についても、3市村だけ先行解除する。その他の8町村は、それぞれの準備状況に応じて、4月以降に随時見直す。

 政府は警戒区域と計画的避難区域に二分されている現在の避難区域を、(1)年間被ばく線量20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(2)年間20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(3)現時点で年間50ミリシーベルト超で5年以上帰還できない「帰還困難区域」--の3区分に見直すことにしている。南相馬市は(1)~(3)、川内村は(1)、(2)、田村市は(1)に再編する。

 避難区域の再編に対しては、自治体側から「見直しによって賠償が不利にならないか」などの不安の声が上がっている。政府関係者は「賠償を含め区域の線引きは難しい。あわてずに地元の意向を待ちたい」と語った。【笈田直樹】



また、内閣府による除染モデル実証事業の結果「年間30mSvでも除染により帰還可能」との結果が発表されている事にも注意が必要だ。
今後も「ちょっとした測り方の違い」で住民の明暗が分かれることになる。


線量30ミリ・シーベルト域、除染で帰還可能

 東京電力福島第一原発の事故で、放射線量が年間30ミリ・シーベルト程度の地域では除染によって住民帰還の目安となる20ミリ・シーベルト以下にできるとする実証結果を26日、内閣府などがまとめた。

 だが40ミリ・シーベルトを超える地域では、今の技術では短期間で20ミリ・シーベルト以下を達成するのは困難なこともわかった。

 福島県の警戒区域などで実施された国の除染モデル実証事業の結果で、除染前の線量が年間30ミリ・シーベルト未満の浪江町権現堂地区や川俣町坂下地区などでは20ミリ・シーベルト以下になった。一方、40ミリ・シーベルト超の富岡町の夜の森公園や大熊町役場周辺などでは線量が40~60%下がったが、20ミリ・シーベルト以下は達成できなかった。今後本格化する除染作業で、年間被曝ひばく線量が20~50ミリ・シーベルトの「居住制限区域」では住民が帰還できる時期にばらつきが出そうだ。

(2012年3月26日17時42分 読売新聞)



南相馬市の場合、非公開協議により4月中に警戒区域解除するよう政府に求めている。
市民には「寝耳に水」だったようだ。


国が南相馬大半立ち入り可能案 警戒区域解除4月にも

 東京電力福島第1原発事故の避難区域再編で、政府は23日、福島県南相馬市に対し、市の南部から西部にかかる警戒区域と計画的避難区域を、新たな3区域に再編し、大部分を立ち入り可能な「避難指示解除準備区域」に、一部を「帰還困難区域」と「居住制限区域」にする案を提示した。

 この日、市役所で開かれた国と市の協議で、国の原子力災害現地対策本部の担当者が示した。

 3区域の詳細な線引きは、政府から3月末にも示される予定だが、市は遅くとも4月中に警戒区域解除するよう政府に求めた。この日の協議は非公開

2012/03/23 18:41 【共同通信】



しかし南相馬市の場合、特に驚くことでもないのだ。
実は市が「屋内退避指示の解除」を政府に要請していたのは昨年の3月25日であった。
住民は先行し3月20日には事業再開と共に約1万人も帰還していた。(避難しなかった住民含め約2万人が居た)
官邸の「屋内退避指示」を無視し、市もこれを黙認していた。
昨年3月20日~21日と言えば、高濃度プルームが東北南部~関東を襲った日である。
3月20日17:00には、南相馬市では6.78μSv/hのピークを観測していた。
何か南相馬市は「真逆な行動」が目立つ地域だ。この件については別途レポートしたい。


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早川由紀夫氏による「放出タイミング」


「世界の百人」と祭り上げられている桜井市長だが、多くの市民からは信用が無いのが実情である。
先日の講演内容もそうだが、責任転嫁ばかりで非常に違和感を感じる。
実情を知る市民はどう思っているのだろうか?
ちなみに「南相馬の黒い粉」は、そのまま放置されている状態である。


南相馬市長、「原発事故は人災」と訴え 滋賀でシンポ
京都新聞 3月26日(月)11時29分配信
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 東日本大震災と福島第1原発事故で被災した福島県南相馬市の桜井勝延市長が25日、滋賀県近江八幡市の市文化会館で講演した。市民約150人を前に原発事故について、「完全な人災」と東京電力や国を批判した。
 桜井市長は「東電は指示されていたさまざまな対策を取っていなかった。完全な人災」と批判。放射性物質が多く降った地域に市民が避難してしまった点を挙げ、「国が情報開示していたら被ばくしなかった」と述べた。
 南相馬市では896人が津波などで死亡し、人口の8割が避難した。桜井市長は25日、講演会場で近江八幡市、福井県小浜市との3市災害時相互支援協定に調印。講演は記念の防災シンポジウムの一環で行った。
 シンポでは、周辺市町に原発が15基ある小浜市の松崎晃治市長が「福井県は事故時の避難先を県内にしたが、避難途中に原発を何基も通る状態。滋賀に逃げた方が早い」と滋賀県との連携の必要性を話した。.
最終更新:3月26日(月)11時29分



また南相馬市では、学校の屋外活動時間が「3時間」に制限されている。
先日(3月25日)に行われたマラソン大会も理解不能だった。
今度は3月31日に、南相馬でも空間線量の高い山間部に近い高速道路で「サイクリング大会」が開催される。
集会場所の「原町(南相馬)IC入口交差点付近」では、空間線量は「地上高1m:0.87μSv/h 地上高1cm:1.19μSv/h」である。(南相馬市公表、本日3月28日時点)
マラソン大会では、参加者も抗議する人も外部の人間が多く、肝心の多くの南相馬市民は傍観者となっていたようだ。
実際に大会に反対した「市民」はいたのだろうか?と勘ぐってしまう。
市民からは「正直、どうでもよいことだ」との冷めた意見も聞かれる。
こういった実態を知れば、抗議活動する側も意気消沈することになる。
南相馬市民は元々声を上げる事が苦手であり、このままでは益々外部から取り残されることになる。
未だに団結できない南相馬市、期限はもう迫っている。

今回も「やらせイベント」とも言える感じを受けるが、抗議活動に対し外部の推進団体と警官隊が動員されるだろう。
まさに南相馬市を象徴するイベントになるであろう。


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(3月29日追記)

福島・南相馬、4月16日再編へ 避難区域で政府方針

 東京電力福島第1原発事故の避難区域再編で、政府が福島県南相馬市の警戒区域と計画的避難区域を4月16日、新たな3区域に再編する方針を市に伝えていたことが29日、市幹部への取材で分かった。30日の原子力災害対策本部会議で正式に決まる見通し。

 政府は避難区域がある福島県の11市町村のうち、田村市、川内村、南相馬市の3市村で先行して再編する。田村市と川内村は、4月1日に再編する方針。

 市幹部によると、市内の避難区域内の人口のうち、9割以上を占め、現在は警戒区域にかかっている南相馬市小高区の市街地の多くが、立ち入り可能な「避難指示解除準備区域」になる見通し。飯舘村や浪江町に接する市西部の放射線量の高い山あいの地域は「居住制限区域」と「帰還困難区域」に設定される。

(共同通信 2012年3月29日)



大変、驚いた!・・・東北電力の「浪江-小高」新原発の交付金は辞退しながらも「寄附金」は受領するのか・・・

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