原発被災地の真実// ~The Silence of the Lambs~
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2012/06/07 14:06
日本原子力学会、「原発運転40年」に緊急声明

日本原子力学会が「原発の運転期間を原則40年とする規制導入」に警鐘を鳴らした。
「専門家の意見を無視」し、強引に原発規制を推進する政府の姿勢に緊急声明を発した。


原発運転40年「見直しを」 原子力学会が声明

 学者や原子炉メーカーなどでつくる日本原子力学会は7日、原発の運転期間を原則40年とする規制の導入を政府が進めていることに対し「専門家も含めた特段の議論もなく提案された。合理性、科学性に疑問を抱かせる」として、見直しを求める声明を発表した。

 声明では、原発の導入当初は経験が限られていたため、30~40年の運転を前提にしていたことを挙げ、その後は「さまざまな設備や部品の経年変化(老朽化)の知見を獲得」と強調した。原発の寿命は「事業者が(老朽化に)対処できない、あるいは適正な(財政的)負担レベルを超えると判断された時点」と指摘している。

2012/06/07 13:16 【共同通信】



参考までに、日本原子力学会 AESJ (Atomic Energy Society of Japan)からの緊急声明を一部掲載しておく。


プレスリリース「原子力安全規制に係る国会審議に向けての提言」(2012/6/7)(PDF)

日本原子力学会声明

原子力安全規制に係る国会審議に向けての提言


国会において、新たな原子力規制機関の創設と原子力規制制度の見直しに関する法案審議がようやく開始された。今回の法案は、原子力の安全性を高め二度と原子力災害を引き起こさないための制度の根幹となるものである。日本原子力学会は、原子力の専門家集団としてこのような原子力災害を防ぎえなかった反省に立ち、安全確保のための抜本的な改善に向けて、これまでも規制機関や規制制度に関する提言を行ってきたところであるが、本法案の重要性に鑑み、以下の提言を取りまとめた。国会及び政府においては、以下の提言について最大限に考慮し、熟議を尽くすよう強く求めるものである。

○ 国際的に合意された基本安全原則などの規範に基づくとともに、今後の規制制度の世界的な先進モデルとなるような組織と制度の構築と運用を図るべきである。

○ 原子力規制機関は、独立性と透明性の確保、規制権限の統合化・一貫化及び高い専門能力の実現に向けて、既存の省庁制度の枠にとらわれない理想的な組織と要員構成とすべきである。

○ 原子力規制機関は、平常時のみならず緊急時においても、独立性を維持し、その専門的判断は最大限政府の行動に反映されなければならない。併せて重要な点は、国家的危機に一元的に対応する専門組織の整備であり、そのような危機管理組織と原子力規制機関とが明確な役割分担の下で密接な連携を図ることである。

○ 原子力規制制度においては、国民、原子力事業者、専門家など全ての関係者にとって、健全な意見交換と安全向上に向けた不断の努力が喚起されるよう、合理的・科学的な制度設計と透明性を持った運用の仕組みづくりがなされるべきである。

○ 上記の観点から、「40年運転制限性」は、原子力安全規制の合理性・科学性に疑問を抱かせるものであり、国際的に科学的・合理的な検討を経て運用されている制度も踏まえ抜本的な見直しが必要である。

今回の法案に「40年運転制限性」が盛り込まれているが、専門家も含めた特段の議論もなく提案されたとの感をぬぐえない。これまで、国際的には、運転年数が長期に亘る原子炉が増大する中で、高経年化する炉の安全確保を如何に図るべきか、検討が進められてきている。原子炉の運転経験が限られている開発当初においては、最初の設計のベースとして30年~40年の運転を前提条件としたが、運転経験の蓄積に伴い、様々な設備や部品・配管等経年変化の知見を獲得し、大型設備の全面的な取り換えが可能になるなど、原子炉の寿命は60年あるいは、更に長期との見方も出てきているところである。

このため、国際的には、物理的な寿命を固定的・一律的な年数で示す考え方から、定期的に施設全体の経年劣化の状態を正確に把握し、必要な改善措置を講じる方向に変わってきている。改善措置が事業者にとって対処できない、あるいは適正な負担レベルを超えると判断される時点が原子炉の寿命となるわけである。IAEAは、安全要件として、定期的に経年劣化も含めた総合的な安全再評価、すなわち定期安全レビューの実施を求めており、各国はこの制度の適用を進めている。日本は既にこの定期安全レビューに基づく規制制度(高経年化技術評価)を取り入れ改善を図ってきたところである。運転年数が30年を過ぎた段階から最新知見を取り入れ、厳しい総合的な安全性の再評価を実施しているわけであり、継続的な安全性向上の観点からは40年運転制限より厳しい措置を講じていると見ることができる。

「40年運転制限性」の採用に当たっては、本来、規制機関が、純粋に安全性の視点に立ち、合理的・科学的議論を堂々と開かれた形で行い、運用する制度についても合理的・科学的な説明が可能でなければならない。我々が最も懸念しているのは、本件がそのような過程なく決められ、しかも、新生の原子力規制機関が発足と同時に、どのような原子炉であっても40年を超えての安全を否定するとの不合理なメッセージを、世界に対して発信していると受け取られかねないことに、強い危機感を覚えるからである。

なお、フランス、イギリス、カナダ、ベルギー、スイス、スペインなど多くの国では法律で原子炉の寿命を規定しておらず、定期安全レビューなどに基づく科学的・合理的な安全性の検証が行われている。米国は、40年の運転期間の許可制度をとっているが、既に運転プラントの約7割が20年の許可更新が認められており、40年で運転を終了する制度を設けたり運用したりしているものではない。


○ 今回の法律制定後、できるだけ早期に、国会及び政府の事故調査委員会の報告、さらには、IAEAによる規制制度のレビュー結果を、組織や運用面も含めた制度の改善へ積極的に反映すべきである。


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2012/06/05 03:06
怒る奥さんそのものが「放射性物質」

日本原子力研究開発機構のHPで掲載されていた内容が「女性差別」として批判を浴びている。
プルト君や、この風刺画のように「国民を嘲るような内容」は原子力村をよく象徴している。


怒っている奥さんが「放射性物質」 原子力機構のHP 「女性差別」と批判相次ぐ



「怒って興奮している奥さんそのものが『放射性物質』」―。独立行政法人日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)がウェブサイトで、放射性物質が放出される状態について夫婦げんかで女性が一方的に興奮している様子を漫画で表し説明していたことが4日までに分かった。「あまりにも酷い女性差別」などとウェブ上で批判が相次ぎ、同日午前からこのページは「工事中」として見られなくなっている。
 
 漫画は「住民視点のわかりやすいメッセージ発信を目指して」と題したページに掲載された。「『放射線』や『放射能』という用語は良く耳にしますが、この違いをはっきり区別できていない方も意外と多いのです。この度、女性(主婦)の視点でそれらの言い換えに挑戦してみました」とし、放射線について「奥さんの怒鳴り声」、放射能については「怒鳴り声を上げてしまうような奥さんの興奮している状態」と説明していた。

 また、「社会調査によると女性は男性に比べ原子力の技術的な情報に対する理解度や満足度が低いことが分かっています」と分析。調査の時期や詳細については明らかにされていない。

 原子力機構は掲載の事実を認めた上で「昨年の東日本大震災前につくったらしいが、いつ作成されたか分からない。現在経緯を調べている」としている。

【イラスト】日本原子力研究開発機構がウェブサイトに掲載していたイラスト

(47NEWS編集部 黒川美加)

2012/06/04 12:40

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2012/06/04 21:49
安全委員、全電源喪失「対策不要」と業界に作文指示

相変わらず、ガレキ受け入れ問題や原発再稼働問題など、驚くべき事態が続いている。
ここにきて新たに「原子力安全委員」が頑なに隠蔽してきた実態が暴かれた。


全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示 平成4年 安全委、指針改定見送り
Sankei Biz 2012.6.4 11:30

 東京電力福島第1原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成4年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが3日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽(いんぺい)してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。

 この作業部会は「全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ」。海外で全電源喪失の事例が起きたことを受けて3年に設置され、有識者の専門委員のほか東電、関西電力、日本原子力研究所(当時)の外部関係者が参加した。

 長時間の全電源喪失は原発の過酷事故につながる重大事態だが、2年に策定された国の安全設計審査指針は「長時間(30分程度以上)の全電源喪失は考慮する必要はない」としており、作業部会はこの妥当性について非公開の会議を開き検討した。

 会議では、全電源喪失対策を指針に盛り込むことについて、関電が「指針への反映は行き過ぎ」、東電が「(過酷事故の)リスクが特に高いとは思われない」と反発。新たに対策が必要になると設備などでコストが増えるためとみられる。

 これに応じる形で作業部会は4年10月、当時の安全委事務局だった科学技術庁原子力安全調査室経由で、東電と関電に「今後も長時間の全電源喪失を考えなくて良い理由を作文してください」と文書で指示。規制当局の安全委が、規制方針にかかわる文書作成を業界側に丸投げした格好だ。


 これに対し東電は同年11月、「わが国の原発は米国の基準に比べると設計の余裕があり、十分な安全性が確保される」などと回答。報告書案にほぼそのまま盛り込まれ、5年6月に「重大な事態に至る可能性は低い」とする最終報告書が作成され、指針の見直しは見送られた。

 安全委は福島第1原発事故を受け昨年7月、作業部会の議事などを公表し、関連資料はすべてホームページで公開したとしていた。しかし、全電源喪失の対策が不備だった経緯を調査している国会事故調が今年に入って、業界側とのやりとりを示す内部資料が隠蔽されている可能性を安全委に指摘、提出を求めていた。

 原発の全電源喪失 原発に送電線経由で送られる外部電源と、ディーゼル発電機などの非常用電源がともに失われる緊急事態。国の安全設計審査指針では国内の原発で発生しても30分程度で復旧するとされ、長時間の発生は考慮する必要はないとされていた。しかし、東京電力福島第1原発事故で長期間にわたり発生し、原子炉の冷却機能が失われ炉心溶融などの深刻な事態を招いた。

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2012/05/10 21:20
"In the Grey Zone" - Killing the Darlings of Minamisoma -

海外ドキュメンタリー映画"In the Grey Zone"が、去る4月末にスイスで開催された国際映画祭の"Doc Outlook International Market"で公開された。
福島第一原発から20~30kmゾーン(当時、屋内退避エリア)の「南相馬市」の悲劇を描いたドキュメンタリーである。



ディレクターのIan Thomas Ashは、昨年の震災時は東京に住んでいた。
震災直後より南相馬市に入り、当時の状況をカメラに収めていた。
市民目線、特に子供の目線で捉えたドキュメンタリーとなっている。

これには南相馬市の桜井市長ら職員の、非常に楽観視した当時のインタビュー映像も含まれる。
昨年3月25日以降、官邸指示である「屋内退避と自主避難要請」の中、「復興」を推し進めてきた市長の一端が垣間見られる。
また「絶対安心とは誰も言えない。しかし、安心してくださいとお願いできる。ここが大事です。」との山下俊一の名言も登場する。





その後もディレクターであるIanは、昨年9月と今年の3月にも南相馬市に訪れ取材を継続している。
なお、Youtubeで"In the Grey Zone"のTRAILERが公開されている。
  Documenting Ian

南相馬市長と言えば、米国Time誌で「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた人物である。
今回のドキュメンタリーにより、「知らざれる南相馬市の実態」を世界はどう再評価するだろうか?

南相馬の問題点を早くから指摘する「福島 フクシマ FUKUSHIMA」さんの記事を参考までにリンクしておく。

  児玉教授の講演と南相馬市の除染をめぐって

  【論考】  復興計画とグローバル企業  ~南相馬市の場合~



(追記)

そんな南相馬市の旧警戒区域から、「550万Bq/kg超えの黒い粉(藍藻類)」が見つかっている。
そしてその事実を知らされず、市民とボランティアによる除染作業が行われている。

南相馬の大山さんより資料提供)
ms.jpg

南相馬 | comment(0) |


2012/05/10 02:17
(続)旧警戒区域のボランティア作業

南相馬で医療支援を行っている東大医科研の坪倉医師による「除染作業による内部被曝」についての記事を紹介する。
南相馬市の除染作業では、「1回の除染作業で平均500Bq/bodyの内部被曝する」と受けとれる内容だ。
もちろん、汚染レベル・服装・作業内容や時間などにも大きく左右されるので、一概には言えない。
ただ、こうしたリスクを承知の上、基本的な防護の基に除染作業をするべきである。

南相馬市では、いよいよ「旧警戒区域の屋内外の片付けボランティア」の募集を開始する。
また市民団体も「沿岸部のガレキ除去や側溝・雑草の除染作業」のボランティアを募集している。

上記の内部被曝量は20km圏外の数値であり、よりリスクの高い旧警戒区域内での作業となる。
これから気候的に暑くなることで、ついついマスクを外し軽装で作業してしまう時期となる。
空間線量だけで安易に判断せず、支援を受ける側も責任を持って基本的な知識と防護策を徹底して指導して欲しいと思う。


除染による内部被曝のリスクは?
[12/04/28]

坪倉正治

いま、あちこちで除染が行われています。その除染による内部被曝のリスクはいかほどなのか。除染には多くの方が携わっているのですが、気にしていらっしゃることだと思います。

除染活動に従事していらっしゃるボランティアの方々を対象に、南相馬市立総合病院でホールボディーカウンターによる計測を行いました。今回は、この計測結果をまとめた中間報告をご紹介したいと思います。

南相馬市で除染活動に従事していらっしゃる約40人の成人(平均年齢48歳)に対して、ホールボディーカウンターによる計測と、どれくらいの時間、どのような除染活動に従事していらっしゃったのかをお聞きしました。

除染による内部被曝を正確に導くため、理想的には除染をする直前と直後で計測させていただき、その差を見るのが良いのかと思います。しかしながら今回それは出来ておらず、以前除染活動に従事していらっしゃった方々を対象として計測しています。

結論から申し上げると、除染に従事している方々の体内のセシウム量は、除染をしていない成人に比べ「桁違いに多い」ということはありませんでした。年齢、性別、検査をした時期によって体内のセシウム量は大きく影響を受けます。原発事故直後の吸入量が人により異なりますし、その後の食生活も異なります。

検診者の背景がバラバラであるため、除染をした人が、除染をしていない大人に比べて、「高かった」または「高くはなかった」を明確に言うのは困難です。それで、「明らかに高い訳ではない」というぐらいの表現で止めます。

検出された値は、セシウム137で(数千ではなく)数百Bq/bodyばかりでした。検出者の中央値は約500Bq/bodyで、1000Bq/bodyを超えた人はいませんでした。そして5回以上除染に従事している方の約半数が検出限界以下でした。

しかしながら、同時期の除染に従事していない成人のセシウム検出率が約10%に対して、除染に従事している方々の検出限界以上のセシウム検出率は40%程度でしたので、(従事していない成人の背景はかなり異なるのですが)やや被ばく量が除染従事者で多いと言うことも出来ます。

除染活動が、余分な内部被曝を引き起こすことは間違いないと思います。ですが、少なくとも除染を数回行っている方々の計測値が、この時期に検出されると思われるセシウムの値から大きく外れてはいないというのが率直な印象です。もちろん、除染での被曝は少ないからどれだけやっても問題ないという話しではありません。

最後に、今回の検査と同時に除染時にどのような服装で行っているのかを聞いた結果を紹介します。

驚いたことに、約半数の方々がマスクをつけていないことがあると答えました。私も夏に何度か除染活動に参加しました。めちゃくちゃ暑くて、熱中症の危険性が明らかにあり、常時長袖をしっかり着てマスクをし、作業するのは厳しいと感じました。

このような状況も勘案し、除染を定期的に行う方々には、しっかり内部被曝の検査を行っていきたいと考えています。



また南相馬でも、連日のようにパチンコ屋に通う仮設住宅の住民は少なくない。
ここ半年で2店舗も新規にオープンしているほど繁盛している。
中には子供をボランティアに預け、パチンコ屋に向かう母親もいると聞く。
地元市民は怠け、外部からボランティアを募集する。

自粛や団結を忘れた市民には、復興は遠いかもしれない。

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